[写真=企画財政部]
韓国政府が来年、公共機関の総人件費を1.7%引き上げる。ただし、経常経費は3%、業務推進費は10%削減するなど公共機関の効率性強化に本格的に乗り出す。
企画財政部は第17回公共機関運営委員会でこのような内容を盛り込んだ「2023年度の公企業・準政府機関予算運用指針」を確定した。
2023年度の公共機関総人件費は、来年度公務員賃金引上げ率と同様に前年対比1.7%引き上げる。
職員上位1職級（職位）は人件費支出効率化を通じた公共機関革新に参加する趣旨で人件費を凍結し、機関間の賃金格差解消のために一部低賃金機関と高賃金機関に対して引上げ率を差別化することにした。
機関全体の賃金水準は高いものの、無期契約職員の賃金が低い場合には追加で賃金を引き上げる幅を拡大（+0.5→+1.0%ポイント）し、低賃金無期職員に対する処遇改善努力を強化した。
7月に発表した「公共機関の革新ガイドライン」により来年度の経常経費は前年対比3%、業務推進費は10%削減し生産性向上に乗り出す。
この他に職務・成果中心の報酬体系改編を通じた公共機関の生産性と公正性を促進するために職務級評価結果優秀機関に対して総人件費を追加支給できる根拠規定を用意した。
具体的な総人件費などインセンティブ水準は2022年実績に対する経営評価がなされた後の2023年上半期に決定される予定だ。
政府は公共機関の職員にも公務員に準ずる服務規定などを適用し、公的業務遂行の責任性と透明性を高めるための基準も設けた。
公共機関職員が停職処分を受けた場合には国家公務員と同じように停職期間中の賃金支給を全面禁止し、公共機関海外派遣職員の幼稚園・初等学校子供学費支援を公務員と類似した水準でなされるよう均衡を合わせた。
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