[資料=全国経済人連合会]
2020年下半期以降、増加傾向を続けてきた韓国の家計消費が、来年は高物価と高金利などの影響で低迷すると予想された。
全国経済人連合会が世論調査機関モノリサーチに依頼し、全国満18歳以上の国民1000人を対象に「2023年の国民消費支出計画」を調査した結果、回答者の56.2%は来年の消費支出を今年より減らす計画だと答えた。来年の家計消費支出は今年に比べて平均2.4%減少すると予想された。
所得分位別には、上位20%である所得5分位だけが消費支出が0.8%増加し、残りの所得1～4分位は全て減ると集計された。特に所得が低いほど消費支出の減少幅がさらに大きいと分析された。具体的には所得1分位が-6.5%、2分位が-3.1%、3分位が-2%、4分位が-0.8%などだ。全経連の関係者は「所得が低いほど高物価と景気低迷にともなう雇用および所得減少の影響を多く受け消費余力が比例的に縮小されるため」と説明した。
消費支出の縮小理由について、回答者のうち43.9%は物価上昇を最も主な理由に挙げた。その他に失業・所得減少の憂慮（13.5%）、税金・公課金負担（10.4%）、債務（貸出元利金など）償還負担（10.3%）などの順だった。また旅行・外食・宿泊消費を減らすという回答者が21%で最も多く、耐久財（15.4%）、余暇・文化生活（15.0%）などの順だった。最近、民間消費を主導している対面サービス業を中心に消費が減る見通しだ。
反面、飲食料品（26.6%）、伝貰（チョンセ）・月貰（ウォルセ）と電気・ガスなどの住居費（20.9%）、生活必需品（12.7%）などの必須消費財は消費が増えるという結果が出た。支出は減らせないが、価格は上がるためと分析される。
来年の消費活動に影響を及ぼしかねないリスク要因としては物価上昇の持続（46%）、金利引き上げ（27%）、税金・公課金負担増加（11.9%）、不動産・株式など資産市場萎縮（8.9%）などが挙げられた。合わせて回答者のうち74.5%は来年の景気低迷の強度が強くなると憂慮し、家計の事情が今年より悪くなると予想した。
回答者のうち24.1%は消費活性化時期として2024年上半期を挙げた。21.9%は来年下半期を見込んでいる。「予想できない」を選んだ回答者は21.5%だった。消費環境改善のための政策課題としては物価・為替レート安定（42.7%）と金利引き上げ速度調節（20.9%）、租税負担緩和（14.5%）などの順だった。
全国経済人連合会のチュ・グァンホ経済本部長は「物価高や金利高が持続する状況で来年1%台の低成長が現実化すれば家計の消費ファンダメンタルが悪化する恐れがある」として「政府は民間消費の核心である家計所得補填のために企業活力を高め、働き口維持と創出余力を拡充する必要がある」と話した。
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