[写真=羅州市]
革新都市への公共機関移転が終了して3年ぶりに地域人口と企業誘致が増加し雇用率が高くなるなど肯定的な成果が現れた。ただし江原、忠北、慶北など中小都市に造成された革新都市は人材、企業誘致に不利な環境で定住条件の改善が必要だという指摘が提起されている。
25日、産業研究院が発表した「革新都市成果と今後の課題」報告書によると、今年6月基準で革新都市全体の住民登録人口は目標対比87.1%まで増え、公共機関の地域人材採用率は済州道を除く全地域で30%を越えた。
革新都市は地方に公共機関を移転し、企業・大学・研究所と緊密に協力できる条件と高い水準の住居・教育・文化など定住環境を備えた未来型都市をいう。現在まで全国11ヶ広域市・道に原州、金泉、大邱東区、晋州、全州・完州、羅州など10ヵ所の革新都市が造成された。
6月までに革新都市全体の住民登録人口は23万2632人で、最近5年間で5万8000人余り増えた。このような傾向が続けば、2030年以前に当初の目標人口である26万7000人を達成できると予想される。
家族同伴移住率は2017年の58.1%から今年6月には67.7%まで上昇し、共同住宅など核心定住施設供給量も増加傾向を見せていると分析された。
昨年、革新都市内の公共機関は新規採用職員のうち35.2%を地域人材として採用し、目標値（27%）を超過達成した。革新都市入居企業数は2016年249社から昨年12月2047社まで増え、最近5年間、年平均360社ずつ急速に増加したと分析された。
革新都市別には、慶南が509社で最も多く光州・全南（447社）、全北（235社）、釜山（176社）、済州（157社）などの順だった。ただ、江原、忠清北道、慶尚北道地域の3つの革新都市は、100社未満の企業が入居するのにとどまり、追加的な企業誘致が必要であった。
革新都市内の雇用規模は昨年末基準で1万9215人となり、企業当り平均従事者数が9.4人にとどまった。雇用規模が300人以上の企業は5社に過ぎなかった。
産業研究院は、個別公共機関単位で地方移転をするのではなく、特性が似ている公共機関を同伴移転してクラスター化を推進してこそ、より大きな成果を出すことができると助言した。また、他の地域に比べて成果が振るわない江原、忠北、慶北地域は優先的に定住条件の改善を支援しなければならないと指摘した。
さらに、革新都市に移転した公共機関や入居企業が各自治体が育成しようとする代表産業との関連性が劣ると指摘し、産学研の追加誘致を通じてクラスター形成に努力しなければならないと主張した。
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