[写真=亜洲経済]
今年2030世代のアパート（マンション）買い入れが昨年同期より減った。住宅価格下落傾向が本格化し金利引き上げによる貸出利子負担が大きくなった影響とみられる。
9日、韓国不動産院が集計した今年1～8月の2030世代のソウルのマンション購入件数は計4150件であり、これは全体取引件数（1万1966件）の35.0%水準と集計された。
また、昨年同期2030世代のソウルアパート買い入れ比重41.8%より6.1%p低い数値で、この統計が初めて公開された2019年（30.4%）以後3年ぶりに最低だ。
昨年7月には過去最高の44.8%まで急騰した。契約更新請求権や伝貰（チョンセ）・月貰（ウォルセ）上限制など、いわゆる「賃貸借2法」施行の余波で貸切保証金が暴騰し、住宅価格まで大きく跳ね上がったことに伴うものだった。
しかし、昨年下半期から本格化した総負債元利金償還比率（DSR）など貸出規制強化で昨年12月38.0%に落ちた。
その後、大統領選挙直後の4月の規制緩和への期待感から、その数値は42.3%まで再び上昇した。しかし、韓国の国内金利引き上げが本格化し、8月には28.6%に下がった。
全国アパート2030買い入れ比重も昨年1～8月に31.1%まで上がったが、今年は28.4%を記録した。
ただし、盆唐や一山など1期新都市は整備事業推進の影響で今年に入っても2030買い入れが相対的に活発だった。
入居時期が最も早い盆唐新都市（城南市盆唐区）の場合、1～8月の2030世代の買い入れ比重が昨年33.1%から今年38.8%に急騰し2019年以後歴代最高を記録した。一山新都市がある高陽市の今年1～8月の2030世代の買い入れ比重も41.0%となり、昨年37.5%を大きく上回った。
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