[写真＝聯合ニュース]
昨年、公共機関に投入された税金が初めて100兆ウォンを超えた。公共機関の国家財政依存度が拡大しているという指摘だ。
26日、国会企画財政委員会所属の「国民の力」キム・サンフン議員が企画財政部および公共機関369ヶ所から提出された「公共機関の収入現況」によると、公共機関の政府純支援が2017年の69兆5000億ウォンから2021年には100兆5000億ウォンに増えた。
今年も予算基準で109兆1000億ウォンの税金が投入されると予想される。約5年間増えた血税は計39兆6000億ウォンに上る。
韓国の政府純支援は政府予算および基金運用計画に編成され、公共機関に直接交付する金額だ。文政府は2021年公共機関予算案で政府純支援を99兆4000億ウォンと推算したが、実際決算の結果、昨年すでに100兆ウォンを越えたと集計された。
公共機関全体の収入のうち、政府純支援が占める割合も増加した。2017年の11.5%から2020年に13.0%、2021年には13.2%に増え、今年は13.7%と予測された。
これに対し公共機関負債は2017年の493兆2000億ウォンから2021年には583兆ウォンに約4年間89兆8000億ウォン増えた。負債は増えて政府依存度は高くなり、財務状態が厳しくなったと解釈される。
過去5年間、政府財政に輸入全額を依存する機関は2017年11ヵ所から2022年19ヵ所に増加した。90%以上に広げると、2017年の59ヵ所から2022年には79ヵ所へと増加幅が一層拡大した。
今年2022年の予算基準で一年間の政府純支援が最も多いところは国民年金公団であった。機関収入の全部に該当する31兆4701億ウォンを政府から支援された。
次に国民健康保険公団が13兆589億ウォン、国家鉄道公団5兆6618億ウォン、韓国奨学財団5兆2211億ウォン、公務員年金公団4兆7948億ウォンの順だった。
2017～2022年間、政府純支援金額が最も多く上昇したところも国民年金公団で5年間に11兆7025億ウォン増加した。同期間、国民健康保険公団が5兆1464億ウォン増えた。
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の余波で小商工人振興公団の支援額が2兆9376億ウォン増加し、韓国土地住宅公社も2兆5106億ウォンで増加幅が大きかった。
キム・サンフン議員は「前政権で公共機関が太陽光事業や非正規職の正規職化など国政課題に動員され血税負担を大きくした」とし、「新政権の公共改革を通じて公共機関本来の設立目的を回復し、財務健全性を確保することを期待する」と伝えた。
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