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昨年の営業利益で利子費用さえ返済できない韓国の限界企業数が新型（コロナ19）以前の2019年より大きく増え、「企業活力向上のための特別法」等を常時化する必要があるという主張が提起されている。
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は13日、仁川大学のキム・ユンギョン教授に依頼して作成した「企業構造調整制度の改善方案」報告書を通じてこのように明らかにした。
限界企業とは、営業活動で利子費用を賄えない財務的困難状態が続く企業で、3年連続利子補償倍率が1未満（営業利益で利子費用を返済できない）の企業をいう。
報告書によれば2017～2021年「株式会社などの外部監査による法律」（外監法）の適用を受ける非金融企業2万2388社を分析した結果、昨年限界企業は2823社と集計された。これはコロナ19以前の2019年（2283個）より23.7%増えたものだ。
限界企業の従業員数は2019年の24万7千人から昨年31万4千人に26.7%増えた。企業規模別には中堅・大企業が2019年389社から昨年449社に15.4%、中小企業は1891社から2372社に25.4%増えた。中小企業の限界企業増加傾向が明確だったのだ。
産業別では製造業が40.4%（1141社）で最も多かったが、製造業の中でも自動車およびトレーラー製造業、その他機械および装備製造業、電子部品・コンピュータ・映像・音響製造業の限界企業数が相対的に多いと報告書は主張した。
2019年対比昨年限界企業の増加率は航空運送業と非金属鉱物鉱業（燃料用除外）が300%で最も高く、続いて飲食店および酒場業（200%）、飲料製造業（200%）、家具製造業（100%）などの順だった。
米ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダック（NASDAQ）、日本の東京証券取引所（TSE）、香港証券取引所（HKSE）、中国上海証券取引所（SHSE）や深セン証券取引所（SZSE）、韓国有価証券上場会社（KOSE）やコスダック（KOSDAQ）など、世界主要取引所を比較分析した結果では、韓国の昨年の全体企業に比べ限界企業の割合は17.1%となり、香港証券取引所の28.9%に次いで2番目に高かった。
キム教授は「限界企業は個別企業の問題を越えて正常企業の人的・物的資源活用を制限し、経済効率性を減少させ国家経済の負担として作用する恐れがある」として「『企業構造調整促進法』と企活法を改善して常時化し、企業の事業再編と構造調整活性化を図る必要がある」と強調した。
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