[写真=亜洲経済]
韓国の中小企業5社のうち4社は △生産 △販売 △利益 △所得 △研究開発（R&D）など全般にわたって大企業と中小企業間の二極化が深刻だと認識していることが調査の結果分かった。
7日、財団法人のキョンチョンが韓国ギャラップに依頼して年間売上高1億以上の中小企業1000社を対象に実施した調査によると、調査対象の79%が二極化水準が「深刻だ」と答えた。反面、「深刻ではない」という認識は21%に止まった。
業種別では「製造業」で二極化水準が深刻だという応答が87%となり、最も高い比率を占めた。続いて「芸術·スポーツサービス業」84.3%、「その他サービス業」83.5%の順だった。
大企業と中小企業間の二極化解消のためには「不公正取引改善」（35.4%）が必要だという回答が最も多かった。「中小企業に被害を与える悪意的な不法行為摘発時に処罰強度の強化」（15.7%）、「利益共有制の強化」（14.9%）、「中小企業の事業支援拡大」（11.5%）等の順だった。
大企業と中小企業間の公正な取引が行われているかに対する質問には、3社のうち1社に該当する63%が「公正でない」と答え、「公正だ」という回答（37%）より高かった。
大企業の中小企業のための共生および同伴成長のための努力を尋ねる質問には「努力しない」という回答が52.8%で「努力する」という回答（47.2%）より多少高かった。項目別には「原材料価格の上昇分を納品単価に反映」（56.5%）、「単価引き下げ・発注後の返品行為減少」（55.1%）の順で努力程度が低いと評価された。
キョンチョンは中小企業が感じる公正性に対する認識と企業運営の隘路事項など当面の課題を把握し、政府と国会に制度改善を促すために今回の調査を実施した。6月2日から7月8日まで業種別・地域別分布を考慮した直接訪問形態で行った。
キョンチョンは「今回の調査を通じて二極化解消および公正社会実現のためには大企業と中小企業間の公正な取引環境造成が最も急がれるということを確認することができた」と説明した。
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