[写真=聯合ニュース]
韓国の中小ベンチャー企業部が11日、大雨で被害を受けた首都圏伝統市場のガスや電気などの安全点検を開始した。12日からは被害届の受付・相談などを1カ所で支援する「ワンストップ支援センター」の運営を本格化する。
中小ベンチャー企業部のイ・ヨン長官はこの日、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎で開かれた納品代金連動制モデル運営確定関連ブリーフィングで「この日午前9時基準で首都圏65ヶ伝統市場の店舗1500ヶ所が集中豪雨被害に遭った」と明らかにした。
イ長官は「首都圏の集中豪雨で伝統市場の被害が甚大だ。現場に出てみると、市場の商人たちが一番先に望んだのは安全点検だった」とし「この日から被害現場のガスと電気安全点検を始めた」と話した。
中小ベンチャー企業部は12日からは大雨被害伝統市場にワンストップ支援センターを運営する。ワンストップ支援センターでは被害届の受付、相談、苦情解決および政策資金の執行まで一度に支援する。
復旧が終わる時期には公演、景品抽選など最大1000万ウォンのイベント行事支援を通じて被害伝統市場に顧客の足が絶えないようにする方針だ。
また、中小ベンチャー企業部は今回被害を受けた伝統市場が早く復旧できるよう緊急復旧費を市場当たり最大1000万ウォンまで支援する予定だ。
文化観光型市場など特性化市場育成事業に参加している市場の場合、基盤施設構築予算の限度を従来の20%から最大50%まで拡大し、復旧費に使えるように措置する計画だ。
オンラインプラットフォームに入店した被災伝統市場を対象に無料配送イベント（9月）を計画している。全被害市場の商品を集めて特別販売展（10月）も開催する。
小商工人市場振興公団は災害被害に遭った小商工人（自営業者）に2%金利で最大7000万ウォンまで支援する。このために小商工人は地方自治体から災害確認証を発給された後、小商工人市場振興公団に申請すれば良い。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
