[写真＝聯合ニュース]
韓国銀行の「ビッグステップ」（一度に政策金利0.50%引き上げ）断行で市中銀行の金利が急騰し、ソウル地域のアパート（マンション）買収心理が急激に冷え込んだ余波だ。
22日、韓国不動産院によると、今週のソウルのアパート売買需給指数は85.7であり、先週（86.4）より0.7ポイント（p）下落した。譲渡所得税重課の一時排除が施行された5月9日（91.0）以後、11週連続下落傾向だ。
売買需給指数は、不動産院が会員仲介業者アンケートとインターネット物件件数などを分析し、需要（買収）と供給（売り）比重を指数化したもので、この指数が基準（100）より低いほど市場に住宅を買おうとする人より売ろうとする人が多いことを意味する。
圏域別の売買需給指数は、恩平・西大門・麻浦区がある西北圏は先週（79.3）より0.2p下落した79.1で、ソウル5大圏域の中で最も低い数値を記録した。
蘆原・道峰・江北区などが位置する東北圏は80.3で、先週（81.4）より1.1p下がり、龍・鍾路区などがある都心圏は先週（84.7）より1.5p下落した83.2だった。
陽川・永登浦・銅雀・江西区などがある西南圏の指数は90.0で、先週（90.7）より0.7p下がった。いわゆる「江南4区」がある東南圏は91.9を示し、先週と同じ水準を維持した。
京畿道の売買需給指数は先週90.5から今週90.0に、仁川は91.6から88.5にそれぞれ下落した。
これを受け、首都圏の売買需給指数も88.5を記録し、先週（89.4）より0.9p下落した。
伝貰（チョンセ）も取引が急減しており、貸切を求めようとする借家人より貸切を出す家主が多い状況だ。ソウルのアパートの伝貰需給指数は92.5で、先週（94.0）より1.5p下がった。
実際、市場では金利引き上げに対する負担感と住宅価格下落に対する憂慮が高まり、買収者の様子見が深化されている。
不動産ビッグデータ会社のアシル（アパート実取引価格アプリ）によると、ソウル地域のアパート物件は同日基準で計6万3889件であり、1ヵ月前（6万5261件）に比べて2.2%減少した。
取引市場も冷え込んでいる。ソウル不動産情報広場が集計した7月（22日基準）のソウルのアパート売買申告件数は199件に止まった。
ソウルのアパート取引は5月の1737件や6月の1051件に続き、今月も過去最低水準を記録するとみられる。
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