[２０１９年地域別分譲予定物量（不動産１１４）]
来年に全国365の事業場で、合計38万6741世帯が分譲される予定である。今年9.13不動産対策、請約制度の変更、HUGとの分譲価格の調整などで分譲が延期され、分譲予定物量の53％である22万2729世帯だけが今年に分譲された。残りの50％が、来年に延期された。
不動産114によると、来年には、2014年〜2018年までの過去5年間の平均分譲実績（31万5602世帯）に比べて約23％（7万1139世帯）多いアパートが分譲されると見られる。
月別分譲予定物量を見ると、春・秋の分譲シーズンである4月（3万7127世帯）と9月（3万8659世帯）に物量が集中する。四半期別に第1四半期6万6454世帯、第2四半期の9万3127世帯、第3四半期6万3888世帯、第4四半期の4万9566世帯が分譲する予定だ。
分譲物量は、首都圏に集中している。首都圏で分譲される物量22万4812世帯のうち、ソウルが7万2873世帯で最も多く、次いで、仁川が3万9744世帯。地方は計16万1929世帯が分譲され、釜山が3万7419世帯で最も多い分譲予定物量と集計された。
来年には、全国で再開発・再建築事業場の物量が全体の分譲予定物量の約53％（20万4369世帯）を占めるほど再開発・再建築アパートの供給が活発に行われる予定である。
民間賃貸アパートは1万9880世帯が供給される見通しだ。今年（1万6822世帯）とほぼ同じ水準の量である。
今年関心が集中された「宝くじ請約」シンドロームは、来年も続く見通しだ。また、請約市場が住宅無所有者中心に改編されただけに、実需要者のマイホームの機会が拡大すると見られる。 12月11日から改正された「住宅供給に関する規則」に基づいて抽選制物量の75％を住宅無所有者に優先供給し、分譲権•入居権の所有者は、住宅無所有者から除外するなど住宅無所有者の範囲が狭くなり、メリットは拡大された。
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