[写真=ソウル市提供]
ソウル市のアパート（マンション）管理業務で紙が使われなくなる。
ソウル市は22日、「スマートアパート」を実現するため、共同住宅の電子決裁システムの使用を義務付けた「ソウル特別市共同住宅管理規約準則」の改正案を確定し公布したと明らかにした。
今回の改正案には、微細粉塵（PM2.5）や台風など災害警報が発令された場合の世代別放送義務、棟別代表者の連絡先公開、警備・清掃など用役費の事後精算反映なども含まれた。
ソウル市は2013年から共同住宅管理の透明性と効率性を高めるための事業を進めてきた。また、2017年からは「電子決済文書行政サービス」を一部のアパート団地でテスト運営してきた。
今回の決定は共同住宅管理費の削減と透明化を目的とし、2年間のテスト事業の後、2021年までに義務化される。
ソウル市は「今回の準則改正によってアパートで紙文書の使用と手記決裁の非効率的な管理を改善し、共同住宅の管理費節減と透明化のため電子文書行政システムの使用を義務付けた」と説明し、「準則改正を土台に、アパート管理品質の先進化および住民参加を強化し、不正のないアパート化を定着させていく」と述べた。
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