[写真=亜洲経済]
韓国政府が対外環境の悪化などで2ヵ月連続で景気減速が懸念されると評価した。内需は緩やかな速度で改善されているものの、物価上昇の勢いが拡大し、輸出回復傾向の制約も憂慮されるという診断だ。
企画財政部はこの日、「最近の経済動向（グリーンブック）7月号」を通じて、「対外環境の悪化持続などで物価上昇の勢いが拡大し、今後の輸出回復傾向の制約など景気鈍化が懸念される」と明らかにした。
先月のグリーンブックで新型コロナウイルス感染症（コロナ19）以降初めて景気減速の懸念を明らかにしたのに続き、今月も同様の診断を下したわけだ。
先月の消費者物価指数は1年前より6.0%上昇し、通貨危機だった1998年11月（6.8%）以来、約24年ぶりの最高値を記録した。農産物価格が上昇傾向に転じ、石油類などの上昇傾向が大きくなったことによる結果だ。
石油類・農産物などを除く根源物価指数も4.4%上がり、インフレが全般的に拡散している。
6月の消費者心理指数（CCSI）は96.4で、5月（102.6）より6.2ポイント下がり、2021年2月（97.2）以降1年4ヵ月ぶりに初めて100を下回るなど、消費心理も悲観的に転じた。
5月の小売販売の場合、前月より準耐久財（-1.2%）、非耐久財（-0.3%）などが減少し、3ヵ月連続減少した。
韓国経済の核心動力である輸出の増加傾向も鈍化している。6月の輸出額は1年前より5.2%増にとどまり、16ヵ月ぶりに増加率が一桁に下がった。
一方、輸入は同期間19.4%増加し、貿易赤字幅が大きくなった。
今年上半期の貿易収支は103億ドルの赤字を記録し、上半期基準で過去最大だった。
政府は「対外的にはグローバルインフレが続く中で主要国の金利引き上げ加速化、中国の成長鈍化、ロシア・ウクライナ戦争長期化などで国際金融市場の変動性が持続し、グローバル景気下方リスクが一層拡大した」と診断した。
防疫措置の解除などで、5月のサービス業生産は前月より1.1%増加するなど、対面業種中心に改善されている。
前月より鉱工業（0.1%）、建設業（5.9%）なども改善され、5月の全産業生産は同期間0.8%増加した。
現在の景気を示す動向指数循環変動値は3ヵ月ぶりに、今後の景気を予測する先行指数循環変動値は11ヵ月ぶりにそれぞれ上昇傾向に転じた。
6月の就業者数は1年前より84万1000人増加するなど雇用市場も引き続き改善されている。
企画財政部のイ・スンハン経済分析課長は「同行指数など国内実物指標の場合、前月より小幅肯定的な姿が現れたが、海外側面で不安要因が引き続き拡大しており『景気鈍化への懸念』というスタンスを維持した」と説明した。
政府は「民生・物価安定のための全方位的な対応強化と共に景気対応・リスク管理に全力を注ぐ」とし、「低成長克服と成長・福祉好循環のための課題を速やかに推進する」と明らかにした。
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