19日、業界によると、SKハイニックスは先月29日の取締役会で、清州半導体ファブ(工場)の増設案件を議決しようとしたが、議論の末、最終決定を保留した。
グローバル景気低迷の懸念と不確実性が高まり、SKハイニックスが忠清北道清州工場の増設を先送りすることにした。 市場需要が減っている状況で、リスクを最小化するため、投資計画にブレーキをかけたものと分析される。
SKハイニックスは当初、清州テクノポリス産業団地に4兆3000億ウォンを投資し、2025年完工を目標に、新規半導体工場(M17)を増設する計画だった。 今後2~3年内にグローバル市場で、メモリー半導体に対する需要が持続的に増えることに備え、生産施設を事前に確保しようとする戦略だった。
計画通りならば、来年初めに着工のための取締役会承認を受けなければならなかったが、今回の取締役会の保留決定により、着工は延期される可能性が大きくなった。 業界関係者は“取締役会で増設が必要な時点なのか、さらに慎重に検討しなければならないという意見が出たと聞いている”と伝えた。
財界では高物価·高為替レート·高金利など3高危機にともなうR(Recession·景気低迷)の恐怖が半導体業界まで襲い、投資計画を先送りする企業が増えるだろうという観測が出ている。 これはロシア·ウクライナ戦争の長期化とインフレ、中国景気沈滞などにともなうIT需要の鈍化で、半導体業況の展望が不透明になったことが主要原因に挙げられる。
実際、市場調査会社のトレンドフォースは、今年3四半期のDラム価格が第2四半期より10%近く下がるものと予想した。 既存展望値(-3-8%)より下げ幅展望値がさらに大きくなった。 ウォン安で原材料価格など輸入物価も急激に上昇し、投資費用が当初の予想よりはるかに増えるという憂慮も増設計画を保留した背景に挙げられる。
業界ではSKハイニックスが来年の設備投資計画まで調整するだろうという観測も出ている。 最近、ブルームバーグ通信は複数の消息筋の話として、SKハイニックスが電子機器の需要減少を考慮し、来年の資本支出を16兆ウォンへと25%ほど減らす案を検討していると報じた。
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