[写真=中小企業中央会]
中小企業界が13日、韓国銀行金融通貨委員会の基準（政策）金利引き上げ決定に対して憂慮を表明した。
中小企業中央会は論評を通じて「金融通貨委員会の史上初の3連続政策金利引き上げ（0.5%ｐ引き上げ）決定に深刻な憂慮を表明する」と明らかにした。
中小企業中央会は「新型コロナウイルス感染症（コロナ19）パンデミックに直撃を受けた国内（韓国）中小企業と小商工人（自営業者）は今まで借金で持ちこたえてきた」として「コロナ19拡散傾向が落ち着いて売上回復を期待したが、原材料・為替レート・物流など生産原価が暴騰し依然として難しい状況」と吐露した。
続けて「韓国銀行の発表によれば、6月の中小企業貸出は5.4兆ウォン増加し、過去2番目に大幅に増えた」と強調し、「金利が上がっても仕方なく貸出を受けるほかはない現実である」と訴えた。
中小企業中央会は「去る6月末基準で全体中小企業の貸出規模は931兆ウォンであり、このうち個人事業者の貸出が437兆ウォンに達している」として「このような状況で金利が持続的に引き上げられれば、過去の通貨危機や金融危機のように堅実な中小企業も外部要因による不渡り危機に処しかねず、これは実体経済にも大きな打撃を与えるという憂慮を禁じえない」と述べた。
また「過去の銀行の貸出慣行を見れば中小企業貸出は60.3%が担保貸出であるにもかかわらず、信用貸出が66.5%である大企業より貸出金利が高い場合が多かった」とし「政策金利引き上げにともなう市中銀行の加算金利も中小企業が大企業より急速に上昇している」と説明した。
中小企業中央会は「政府は昨年上半期と今年上半期に相次いで史上最大の純利益を記録している市中銀行が今回の政策金利引き上げを契機に中小企業に過度に不利な貸出条件を適用しないよう金融界の資金供給状況を綿密に点検し、積極的な金融支援政策を展開しなければならない」と促した。
さらに「9月末に終了予定の貸出満期延長および利子償還猶予措置と関連しても、中小企業と小商工人の厳重な状況を反映して早急に代案が用意されることを願う」と付け加えた。
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