フレックスタイム制や在宅ワークなど柔軟勤務制を施行した企業で、女性就業者数がさらに増加したという分析結果が出た。
17日、韓国女性政策研究院が韓国労働研究院「事業体パネル調査」を土台に分析した結果、2021年に柔軟勤務制を導入した企業は同じ時期にこれを導入しなかった企業より女性就業者数が4.7%増加したと調査された。
柔軟勤務制の施行企業は選択勤務、フレックスタイム制務、集中勤務、裁量勤務、在宅·遠隔勤務の中で一つでも導入した事業体を意味する。
このような効果は、企業規模が小さいほど目立った。柔軟勤務制を導入した中小企業は、そうでない中小企業より女性就業者が6.8%増加したが、大企業は有意義な変化を見せなかった。
女性政策研究院は「柔軟勤務制施行にともなう女性雇用効果が中小企業で大きく現れ、制度拡大に対する肯定的な面を確認した」とし、「女性雇用率と出産率が高いヨーロッパ国家で男女の柔軟勤務制使用が高いということに注目しなければならない」と付け加えた。
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