[写真=聯合ニュース]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）ワクチンの副作用被害者たちが文在寅（ムン・ジェイン）大統領と鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長などを相手に集団損害賠償訴訟を提起する。昨年3月、韓国で初めて1回目のワクチン接種を受けてから約1年ぶりのことだ。現在、ワクチン死亡者は約2100人、重症患者は約1万8000人と推算される中、政府が特別な措置に乗り出すか注目される。
コロナ19ワクチン被害者家族協議会は6日午前11時、ソウル中央地方裁判所に文在寅大統領とキム・ブギョム国務総理、ユ・ウネ教育部長官、チョン・ウンギョン疾病管理庁長などを相手に損害賠償請求訴訟を提起する。彼らは訴状受付を控えて裁判所近くで記者会見を開いた後、剃髪式を行う。
損害賠償請求額は3100万ウォンで、以後損害額確定可否により3億ウォンまで追加請求する方針だ。
彼らは文大統領などが「K防疫」という名分でワクチン副作用被害者に対する事実上殺人罪ないし業務上過失致死傷罪を犯したとし精神的・物質的損害賠償請求訴訟を行うと明らかにした。
協議会は文大統領に対して「文在寅政府は2022年5月9日の任期終了時までK防疫にともなうワクチン強要政策を進めたが、ワクチンの副作用による死亡者2100人、重症患者1万8000人が発生した」とし「しかし全国民の96%が2回目のワクチン接種をしたにもかかわらず、一日感染者が17万人発生しワクチンの有効性がなくワクチンパスは廃止された」と責任を問うた。
また、要求事項が含まれた書簡を青瓦台（大統領）に数回伝達し懇談会を申請するなど疎通しようとしたが、いかなる返事も聞くことができず、結局集団訴訟まで辞さないしかなかったというのが協議会側の説明だ。
さらに「文在寅大統領が2021年1月18日の新年記者会見で『すべてのワクチン副作用に対する責任は全面的に政府が責任を負う』と嘘をついた」とし「ワクチン接種を事実上強要したにもかかわらず、死亡および重症被害に対して因果関係を認めない」と述べた。
チョン庁長に対しては「安全性が確保されていないワクチンを2021年3月頃からコロナワクチン優先接種対象者および国民に『選択の余地なく接種強要』して多数のワクチン死亡および重症被害者が発生するよう放置した」と指摘した。
彼らは政府に △被害者および遺族に対する公式謝罪 △ワクチン接種による被害因果性認定 △ワクチン個別事例中心の因果性評価 △ワクチン因果性認定疾患範囲拡大 △補償のための特別法制定などを要求している。
協議会のキム・ドゥギョン会長は「ワクチン被害者は政府の国策事業に純粋に参加した国民に過ぎない」とし「文大統領が新年の挨拶でワクチンの副作用で国民が被害を受けることをないようにすると話したが、その約束が全く守られていない」と声を高めた。
700人余りの会員が集まっている協議会は、コロナワクチン被害者が主軸の団体であり、ワクチン接種で家族が亡くなったり被害を受けた人が集まっている。同団体は昨年から政府を相手にワクチン副作用原因究明と因果性認定などを促してきた。
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