来年の企業公開(IPO)を目標に「環境・新再生エネルギー企業」へと変身しているSKエコプラントが循環経済産業の高度化に拍車をかけている。米国に本社を置くグローバル安全科学・認証企業「UL」との業務協約を通じ、ビッグデータに基づいた廃棄物管理プラットフォームを発足するための礎石を築いた。
SKエコプラントは22日、ULと環境産業の透明なデータ管理体系や資源循環の生態系構築に向けた業務協約(MOU)を締結したと31日、明らかにした。
米イリノイ州に本社を置くULは1894年に設立された米国初の安全規格開発機関であり認証会社だ。全世界140カ国に拠点を置いて、1万4000人規模の役職員が環境・安全・性能試験と認証発行などのサービスを提供している。特に、環境分野では世界最高水準の権威を認められ、主要企業の廃棄物環境認証を担当している。
今回の協約は、SKエコプラントが今年下半期の発売を目標に独自開発中の廃棄物管理デジタルプラットフォームのデータをULの廃棄物埋立てゼロ(ZWTL・Zero Waste To Landfill)検証に活用できるように連携することを骨子とする。
同プラットフォームは、廃棄物の排出から収集、運搬、最終処理まで廃棄物処理の全過程のデータをリアルタイムで収集して分析するIT(情報・通信技術)基盤の廃棄物統合管理システムである。今回の協約で、今後収集されたデータと報告書はULの認証を経て、ZWTL検証のための証拠資料として活用する予定だ。ZWTL検証は廃棄物のうち、リサイクル率を数値化し、優秀事業場にプラチナ(リサイクル率100%)、ゴールド(95∼99%)、シルバー(90∼94%)3段階の等級を付与する。
両社は今回の協約を通じ、廃棄物データを透明かつ正確に管理できるデジタルサービスが国内外の環境産業に幅広く活用されるものと期待した。
一方、SKエコプラントは早ければ来年の株式上場を目標に、最近、国内外の主要証券会社に有価証券市場の上場に向けた提案要請書(RFP)を発送した状態だ。
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