[写真=聯合ニュース]
コロナ禍長期化の中でフランチャイズブランドが1万店を突破した。新しい突破口を探すための予備創業者らが増えた影響と見られる。
しかし、全ブランドの80%以上を占める外食業種ブランドが最大の売上減少幅を記録するなど、コロナ禍の影響から脱することはできなかった。
22日に公正取引委員会が発表した「21年度の加盟事業現況」によると、昨年末に登録された情報公開書基準加盟本部は7342店、ブランドは1万1218店、加盟店は27万485店となり、前年比でいずれも増加した。
加盟店数が4.5%増にとどまった反面、ブランド数が58.1%急増したのは加盟事業法の改正で △小規模加盟本部の情報公開書登録義務 △新規情報公開書の登録時に1店舗以上の直営店に1年以上の運営義務が新設されたことによる影響だ。
業種別ブランド数は外食業種が80.2%で最も多い割合を占めており、サービス業種（14.8%）、卸・小売業種（5.0%）の順だった。
業種別加盟店の割合も外食業種（50.8%）が過半数を占めた。サービス業種（28.0%）、卸・小売り業種（23.0%）の順だった。
20年基準、全体加盟店の平均売上高は前年比5.5%減少した3億1000万ウォンとなった。全業種で平均売上高が減少したが、コロナ拡大の打撃を最も大きく受けた外食業種が前年比9.0%減少した。
細部業種別に見てみると、外食業種のブランド数は8999店、加盟店数は13万5113店、平均売上高は2億8000万ウォンだった。
このうち、チキンが加盟店数2万5867個で22.5%を占めて最も多く、韓国料理（2万5758個、19.1%）、コーヒー（1万7856個、13.2%）の順だった。
加盟店の平均売上高は、チキンが前年比8.4%増加した反面、韓国料理、コーヒーはそれぞれ18.1%、15.1%減少した。
全体外食業種の開店率は25.3%、閉店率は12.2%だった。細部業種の中では韓国料理の開店率が32.4%と最も高く、閉店率も14.1%と最も高くて開店・閉店が多かった。
サービス業種の場合は、ブランド数が1662店、加盟店数は7万4364店だった。加盟店の平均売上高は1億2800万ウォンで前年比2.3%下落した。
特に運送業種のブランド数は前年度と変わらず、加盟タクシー事業が定着して加盟店数が前年比2.6倍増加した。
卸・小売り業種はブランド数が557店、加盟店数は6万1008店と集計された。平均売上高は5億3000万ウォンだった。
細部業種のうちコンビニの加盟店数が4万8738店で7.0%増加し、開店率も13.0%と高かった。
一方、化粧品業種はオンライン販売の拡大に伴い、加盟店平均の売上高が2019年3億9000万ウォンから2020年2億3000万ウォンへと41%急減した。開店率は1.8%だが、閉店率は32.3%に達して加盟店数は29.8%減少した。
公取委は「法改正により新規、小規模ブランドの情報公開書の登録が急増したが、大部分の業種でコロナ拡大による加盟店運営の困難が出てきた」とし「加盟店主の被害予防のため、新規ブランドを対象に加盟事業法教育を進めると同時に、法違反に対する市場モニタリングを強化する予定」と述べた。
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