公正取引委員会はコリアセブンが韓国ミニストップを買収する件について企業結合を承認した。これによって、ロッテグループ系列会社のコリアセブンが運営するコンビニのセブンイレブンは、ビック3に跳躍することになる。
公取委は、ロッテグループが韓国ミニストップの株式100%を約3133億ウォンで取得する契約について、競争制限の懸念がないと判断し、結合を承認したと22日、明らかにした。
韓国のコンビニフランチャイズ市場は2020年の売上高基準、19兆9134億ウォン規模で、GSリテール(35%)・CU(31%)が2強、コリアセブン(20.4%)1中、イーマート24(8.2%)・ミニストップ(5.4%)が2弱の競争構図を形成している。
結合後、3・5位の事業者が25.8%の3位の事業者となり、1-2位との格差を縮め、上位3社間の競争が強化されかねないと公取委は判断した。
セブンイレブンの店舗数(1万1173つ)は、ミニストップ(2602つ)と統合され、計1万3793つへと増えることになる。こうなると、セブンイレブンは業界1位のCU(1万5816つ)と2位のGS25(1万5453つ)を追撃する一方、イーマート24(5891つ)との格差を大きく広げる。
これとともに、従来の垂直統合の程度、シェア増加分など考慮すると、垂直結合によって、国内の食飲料品市場での競争が実質的に制限される心配はないと見た。コンビニ市場でのシェア増加分が5%水準であり、ロッテ系列会社の食飲料品の売上げのうち、ミニストップの購買力が1%未満に過ぎないからだ。
公取委は"今回の企業結合で、3強体制が強化されれば、コンビニ市場の競争が活性化され、消費者便益は増大するものと期待される"、"今後も競争を制限するおそれのない企業結合は迅速に審査・承認し、躍動的な市場の再編を支援する計画"と述べた。
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