[写真＝聯合ニュース]
今月21日から来月3日までの2週間、私的な集まりの人数制限が現行の6人から8人に緩和される。午後11時までの食堂やカフェなど多衆利用施設の営業時間制限はそのまま維持される。
中央災難安全対策本部のクォン・ドクチョル第1次長（保健福祉部長官）は18日、政府世宗庁舎で開かれた中大本会議の冒頭発言で、「来週月曜日（21日）からは社会的距離の確保による私的な集まりの制限を6人から8人に調整する」と明らかにした。
距離置き緩和措置によって、私的な集まりは地域や接種の有無に関係なく、8人まで可能だ。ただし同居家族や児童・高齢者・障害者などケアが必要な場合は例外が適用される。
学習塾は生涯職業教育塾にだけ、午後11時の制限が適用される。映画館・公演場は上映・開始時刻を基準に午後11時まで許容される。
行事・集会、宗教施設などに関する措置も維持される。行事や集会はワクチン接種に関係なく、最大299人規模で開催することができる。しかし、300人以上が集まる非正規公演やスポーツ大会、祭りなどの行事は、関係省庁の承認を受けなければならない。
ミサ・法要・礼拝などの正規宗教活動はワクチン接種に関係なく、収容人数の70%の範囲で開くことができる。宗教行事は集会・行事の基準に合わせて最大299人規模で可能だ。
クォン次長は「ここ2週間の社会的距離の確保を新たに調整しなければならない時期であるが、オミクロン拡大と医療対応体系の負担、そして流行のピーク予測の不確実性を考慮すると、距離置きを大幅に緩和するには懸念が大きい状況だ」と述べた。
また「自営業者と小商工人（自営業者）の生業への苦痛を減らし、国民の日常の不便を考慮して人数だけ小幅調整することで結論を下した」と説明した。
営業時間は感染リスクに応じて分類した1·2·3グループとその他の施設とも午後11時までと制限される。
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