[写真=亜洲経済]
政府が今年下半期までに常用労働者やフリーランスに対する雇用保険適用の所得把握体系を構築する計画だ。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は3日、ソウル鍾路区（チョンノグ）にある政府ソウル庁舎で非常経済中央対策本部会議を開き、このように明らかにした。
洪副首相は「コロナ19大流行を契機に雇用保険適用拡大と災難支援金など福祉サービスの伝達体系を用意するため月単位所得把握体系を完了した」と述べた。続いて「今後、常用労働者やフリーランスに対しても簡易支給明細書の支給周期を半期から月単位に短縮する」と付け加えた。
政府は、日雇い労働者（四半期→月）、特殊雇用職（半期→月）、プラットホーム従事者（年→月）などの月別所得把握体系の構築を完了した。洪副首相は「これにより昨年末基準で773万人の月所得を把握し、昨年7月から年末まで73万人の雇用保険への新規加入を誘導した」と明らかにした。
さらに「国税庁内の所得資料管理体系構築と勤労福祉公団との情報共有に乗り出す」とし「リアルタイム所得資料管理システムを9月中に構築する」と説明した。
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