[写真=聯合ニュース]
先月、就業者が１００万人以上増えた。
統計庁が１６日に発表した「１月の雇用動向」によると、先月の就業者数は２６９５万３０００人を記録し、１年前より１１３万５０００人増加した。韓国経済がIMF金融危機から回復した２０００年３月（１２１万３０００人）以来、２１年１０ヵ月ぶりの最大の伸び率だ。
これは比較対象である昨年１月の就業者数が大きく減少したことによる基底効果であるというのが統計庁の分析だ。統計庁のコン・ミスク社会統計局長は、「昨年１月の就業者需給減による基底効果と輸出好調、非対面・デジタル転換など産業構造変化で就業者は増加し、失業者と非経済活動人口は減少して雇用回復傾向が続いた」と説明した。
１５歳以上の雇用率は５９．６%となり、昨年１月より２．２%ポイント上昇した。失業者数は１１４万３０００人を記録し、１年前より４２万７０００人が減少した。失業率は４．１%で１．６%ポイント下落した。
先月、非経済活動人口は１７１０万４０００人で４７万６０００人が減り、１１ヵ月連続で減少した。
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