昨年、大学と大学院卒業者の就職率が65.1%と集計された。就職率を調査し始めた2011年以来最低値だ。
教育部と韓国教育開発院は27日、「2020年の高等教育機関卒業者就職統計」の結果を発表した。今回の調査は全国の大学と一般大学院の2019年8月・2020年2月の卒業者55万3521人を対象に行われた。
昨年の大卒就業者は31万2430人で、就業対象者(48万149人)の65.1%と集計された。これは1年前(67.1%)より2%ポイント下落したもので、関連調査が始まって以来最低の数値だ。それまでは2018年記録の66.2%が最低値だった。
今回の調査は、コロナ禍が発生して以来の初の就業率調査で、コロナ拡散の影響が就業率に影響を及ぼしたと分析される。教育部の関係者は「コロナ19発生後、企業は大卒新入採用を減らす傾向があり、海外就職も良くなかった」と説明した。
専攻別の就職率を見ると、医薬系列(82.1%)と工学系列(67.7%)の就職率は全体平均(65.1%)より高かった。反面、人文系列(53.5%)と社会系列(60.9%)、教育系列(62.1%)、芸術・体育系列(62.2%)、自然系列(62.3%)は平均を下回った。
分野別の就業者数を見ると、健康保険職場加入者28万4359人、海外就業者1131人、創業・事業者1人5317人、フリーランス1万8139人であった。健康保険職場加入者とフリーランサーの割合は1年前よりそれぞれ0.6%、0.1%上昇した。一方、海外就業者と1人創業・事業者はそれぞれ0.5%、0.2%下落した。
教育部の関係者は「コロナ19の影響で昨年海外就業が容易でない上、一人起業や事業のためには景気が安定しなければならないが、そうではなく低下したものとみられる」と説明した。
首都圏と非首都圏間の地域別就職率の差は、1年前よりさらに広がった。昨年、首都圏の高等教育機関卒業者の就業率は66.8%、非首都圏就業率は63.9%だった。1年前の両地域の差である2.7%より格差が広がったのだ。
就職率の格差も1年前より広がった。昨年、男性卒業者の就業率は67.1%、女性卒業者は63.1%で4.0%ポイント差があった。男女の就職率の差は17年3.0%、18年3.6%、19年3.8%へと毎年広がっている。
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