来年の首都圏住宅価格、最高7%上昇の見通し・・・上昇率は鈍化

[写真=亜洲経済(ユ・デギル記者 dbeorlf123@ajunews.com)]


政府の規制と金融当局の資金源圧迫で住宅の買収心理が萎縮している。取引が急減しており、価格の上昇幅は減速した。需要が急激に冷え込んだ余波だ。

しかし、不動産研究機関は依然として住宅価格が上昇する可能性に重きを置いている。下落要因に比べ、上昇要因が依然として大きいと判断しているためだ。

ただ、今年のような二桁の高騰振りはないだろうという見方が支配的だ。保有税負担の増加や融資規制による住居移動制約などが下方圧力として働き、緩やかな上昇曲線を描くとみられる。

21日、韓国建設産業研究院は2022年の首都圏の住宅市場は3.0%、全国は2.0%上昇するだろうと予想した。

健産研のキム・ソンファン副研究委員は「来年は変動性が非常に大きい市場」とし「インフレ懸念とテーパリングなど、マクロ経済状況が上昇を続けるのに不利な状況」と明らかにした。

大韓建設政策研究院のクォン・ジュアン研究委員も、「来年も売買価格の上昇は続くが、上昇率は縮小するだろう」との見通しを示した。市場金利の上昇や売り物の急減、住宅供給の拡大など価格下落の要因と需給不安感の解消が影響しているからだ。

クォン氏は「2021年末と2022年は住宅価格変動が頂点に達する可能性があり、市場安定化の可能性は大きくなるだろう」と述べ、来年のアパート(マンション)売買価格は全国5%、首都圏7%上昇を見通した。

大統領選挙や金融環境の変化など、少なからぬ変数の中でも、専門家らが住宅価格の上昇を強調する原因は供給不足だ。

住宅産業研究院によると、現政権の5年間、全国の住宅需要増加量に対する供給不足量は37万5262世帯だ。絶対的な「供給不足」に陥っているソウルと首都圏は、それぞれ15万6122世帯、9万4040世帯が不足している。

住産研のキム・ドクレ住宅政策研究室長は「来年の住宅売買価格は全国2.5%、伝貰(チョンセ)価格は3.5%上昇する見通し」とし「今年よりは上昇率が低くなるが、仁川(インチョン)、大邱(テグ)など一部供給過剰地域と追撃買収による短期急騰地域を除いては下落に転じることはないだろう」と予想した。
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