2[写真＝聯合ニュース]
昨年の働き口が1年前より71万件増えたが、半分近くが老人働き口であることが分かった。 雇用指標は悪くないものの、質的側面から後退したのだ。
統計庁が7日に発表した「2020年雇用行政統計」によると、コロナ禍が始まった昨年の年間雇用は2472万件で、1年前より71万件（2.9%）増加した。
このうち賃金勤労雇用は2023万件で全体の81.8%を占めた。残りの449万件（18.2%）は非賃金労働の雇用だった。
2019年と同じ勤労者が働く持続雇用は1865万件（75.4%）、企業生成や事業拡張で作られた新規雇用は333万件（13.5%）、退職や転職で勤労者が代替された雇用は274万件（11.1%）だった。企業が廃業したり、事業縮小で消えた消滅雇用は263万件だった。
年齢別では40代の働き口が611万件（24.7%）で最も多く、50代は586万件（23.7%）、30代は523万件（21.1%）の順だった。労働者の平均年齢は46.0歳で、1年前の45.6歳より0.4歳上がった。
新規雇用だけを見ると、60歳以上の老人雇用が1年前より38万件（10.7%）増え、増加幅が最も大きかった。全体雇用で高齢層労働者が占める割合も53.5%に達した。20～30代の若者層の雇用は8万件増に止まった。30代の雇用は6万件（1.1%）、20代の雇用は2万件（0.5%）増に止まった。19歳以下の働き口は3万件（-18.8%）も減少した。
表面的にはコロナ危機の中でも雇用は増加したものの、質的な側面では後退したのだ。
昨年、新規雇用の10ヵ所中8ヵ所は中小企業だった。2020年の新規雇用（333万件）の79.0%に当たる263万件は中小企業が供給した。新規雇用から消滅した雇用を差し引いた数値も中小企業が45万人で最も多く、非営利企業19万人、大企業6万人の順だった。
規模別には労働者50人未満の企業の働き口が31万件増加した。ただし、1～4人の雇用は昨年1年間で135万件が消滅し、134件が新たに生まれ計1万件減少した。従業員規模に分類した事業所のうち、唯一のマイナス雇用だ。
産業別の雇用規模は製造業が482万件（19.5%）で最も大きかった。続いて卸・小売業317万件（12.8%）、保健業・社会福祉サービス業226万件（9.2%）、建設業203万件（8.2%）などだった。
昨年の雇用10件のうち6件は男性が占めた。男性の雇用は1423万件（57.6%）で女性（149万件・42.4%）より1.4倍多かった。20代以下では男女のシェア差は大きくないが、30代以上では男性が58.6%で女性を大きく上回った。
雇用の平均勤続期間は5.2年だった。政府・非法人団体の勤続期間が9.0年で最も長く、会社以外の法人が6.2年、会社法人が5.3年、個人企業が3.2年などだった。
勤続期間は1年以上～2年未満が551万件（22.3%）で最も多かった。10年以上～20年未満は9.6%、20年以上の雇用は5.1%にとどまった。
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