[写真＝聯合ニュース]
都市銀行が伝貰（チョンセ）資金融資だけでなく、アパート（マンション）残金融資の限度を分譲価格以内に制限し、融資の引き締めに乗り出した。このような動きは、金融当局の家計融資総量規制に対し、銀行圏全般へと広がりかねないという見方も出ている。
金融界は5日、新韓銀行が最近、不動産向け残金融資の限度を分譲価格以内に制限することを決めたと伝えた。分譲アパートの現在の価格を基準に限度を算出するものの、融資は最大金額を『分譲価格まで』行っている。 例えば、分譲価格が5億ウォンであれば、現在の相場と関係なく最大5億ウォンまで残高融資を受けることができる。
金融当局が先月発表した家計負債管理策で、必要な資金だけ残金融資を受けるように融資審査を強化した措置によるものだ。
先立ってKB国民銀行は、9月29日から集団融資における入居残金融資の担保基準を従来の「KB相場または鑑定価格」から、「分譲価格、KB相場、鑑定価格のうち最低金額」に変更した。
これまでは、残金融資限度を算定する時に現在の相場を基準にLTV（住宅ローンの割合）などが適用されていたため、最近の不動産価格の上昇分に合わせて残金融資を受けることができた。しかし、分譲価格やKB相場、鑑定価格のうち最低価格を基準にすれば、大半が分譲価格を基準になって残金融資の限度が大幅に減ってしまう。
ウリ銀行は残金融資限度の基準を変更したわけではないが、DSR（総負債元利金の返済比率）が高リスク融資者に対する残金融資限度の審査を強化した。
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