[写真＝聯合ニュース（13日、2022年度の最低賃金が9160ウォンに決まった）]
来年度の最低賃金が今年対比5.1%（440ウォン）上がった時間当り9160ウォンに決定された。月給では9万1960ウォン上がった191万4440ウォンに策定された。
13日、最低賃金委員会によると、12日に開かれた第9回全員会議で来年度の最低賃金を9160ウォンで議決した。
2022年に適用される最低賃金の議決は、文在寅（ムン・ジェイン）政府の最後の最低賃金ということで注目された。
文在寅政権に入って、最低賃金の引き上げ率は適用年度を基準に2018年に16.4%、2019年に10.9%で2年連続二桁を記録した。しかし、昨年は2.9%に下がり、今年はコロナによる経済危機を考慮し、史上最低水準の1.5%へと下がった。文政権の年平均最低賃金の引き上げ率は7.2%であり、朴槿恵（パク・グネ）政府（7.4%）より低いと集計された。
5.1%の引き上げ率は、企画財政部や韓国銀行、韓国開発研究院（KDI）が最近発表した経済成長率（4.0%）と消費者物価上昇率（1.8%）の平均値を加え、就業者の増加率（0.7%）を差し引いた数値だ。
公益委員であるクォン・スンウォン淑明女子大学校教授は「時系列指標を使用するには昨年指標が例外的なので3年平均を出すのは不適切だと判断し、主要機関で発表した来年度の経済指標を活用した」と述べ、「就業者増加率を除いた理由は、労働力供給が増加すれば賃金が変動することを考慮した」と説明した。
第9回会議で労働者委員と使用者委員は、第3回修正案まで提出した末、それぞれ1万ウォンと8850ウォンを要求した。今年、最低賃金対比増加率は14.7%、1.5%であり、金額の差は1150ウォンだった。しかし、公益委員らは審議促進区間として9030～9300ウォンを提示し、表決に入った。その結果、13人賛成、10人棄権で9160ウォン案が議決された。
最低賃金法に基づき、最低賃金委は議決を終えた来年度の最低賃金案を雇用労働部に提出することになる。雇用部は8月5日まで来年度の最低賃金を告示しなければならない。労使は告示前に異議申し立てをすることができ、雇用部は異議が妥当だと判断すれば、最低賃金委に再審議を要請することができる。ただ、韓国に最低賃金制度が導入された後、再審議をしたことはない。告示後は来年1月1日から効力が発生する。
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