[双竜自、自救案から構造調整除外…職員の半分「2年無給休職」]
企業再生手続きを踏んでいる双龍自動車が自救案を用意した。構造調整は含まれず、職員半分に最大2年間の無給休職を施行する内容などが含まれたという。
2日、業界によると、双竜自動車は技術職50%、事務職30%の人員に対し、無給休職を施行する内容を自己救済案に盛り込んだ。1年間実施した後、以後の状況を考慮し、1年さらに延長を決定できるようにした。
賃金削減や福利厚生の中断期間は2023年6月まで2年延長することにした。役員の給与は従来の20%削減から追加で20%さらに削減することにした。
今回の双龍自の強度高い自助案は先立って、イ・ドンゴル産業銀行頭取が"自ら助ける方法を探してほしい"というコスト削減を要求したことによるものだ。自己救済案で人件費は最大半分近く減るものと見られる。
労組が憂慮した構造調整は含まれなかった。先立って、2009年の法廷管理後、構造調整で長期ストが行われた「双龍自事態」が行われたことを考慮したものとみられる。
労使は代わりに賃金交渉の周期を2年から3年に変更し、経営正常化までストを行わないことに協議を結ぶことにした。
双龍自労組は組合員らを対象に説明会を推進し、来週中に総会を開き、賛否投票を実施する予定だ。
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