[写真＝27日午後、ソウル鐘路区旧在韓日本大使館前で共に民主党の尹美香国家議員当選人を糾弾するデモをしている右翼団体]
日本軍慰安婦被害者を助けると寄付を集めた正義記憶連帯（正義連）が、2018年の全体寄付のわずか3％だけを被害者のハルモニ（おばあさん）たちの支援に使ったことが確認された。
27日、未来統合党のチュ・ギョンホ議員が行政安全部からもらった正義連の寄付金品募集および使用明細書によると、正義連は去る2018年、慰安婦被害者の人権および名誉回復活動に使用するとして6億3560万ウォンの寄付金を集めたが、このうち、被害者支援事業に2240万ウォンだけを使った。全体金額の約3％だ。
被害者支援事業には、精神的安定支援や遺族の奨学金などが含まれた。
2018年に最も多くの寄付が使われた事業は、対外協力（国際および南北、国内連帯事業）で2億660万ウォンだった。広報物制作・ホームページ管理など企画広報事業にも被害者支援事業の2倍を超える5500万ウォンがかかった。
2017年には被害者支援事業に9億5550万ウォン、広報活動を含む募集費用に7330万ウォンが使われた。
昨年の寄付金は使用期間（2020年12月31日）が残っており、報告書が提出されなかった。
チュ議員は「正義連は寄付金募集計画だけでなく、実際の執行も被害ハルモニたちに寄り添わずに冷遇していた」とし「過去30年間、ハルモニたちの苦痛を売って募集した国民の寄付金がどのように使われたのか、関係機関の協力を得て明々白々に明らかにしていく」と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
