[SKテレコム、通信-ヘルスケアの融合に拍車…事業部分社して合弁会社の設立]
SKテレコムが社内ヘルスケア事業部を分社し、私募ファンド、ヘルスケア専門企業とともに、合弁会社「インバイツヘルスケア」を設立した。
最近、データ3法(個人情報保護法・情報通信網法・信用情報法の改正案)の通過で、非識別処理された個人情報の活用が自由になり、新規の合弁法人の事業にも拍車がかかる見通しだ。
18日、関連業界によると、SKテレコムと私募ファンドのニューレイク・アライアンス・マネジメント(Newlake Alliance Management)は昨年末、デジタル慢性疾患管理サービス会社「インパイツヘルスケア」を設立した。
合弁法人には私募ファンドのニューレイク・アライアンスとハナロ医療財団を運営するSCLヘルスケアが共同で参加する。 SKテレコムとニューレイクがそれぞれ450億ウォン、SCLヘルスケアが150億ウォンを出資したという。
インバイツヘルスケアは△デジタル慢性疾患管理サービス事業 △病医院医療情報システム事業(EMR) △医療消耗品の購買代行事業(MRO) △臨床試験代行事業(CRO)を事業目的として明らかにしている。
特にデジタル慢性疾患管理サービスでSKテレコムのプラットフォームを活用するものと予想される。 SKテレコムは昨年、当校病管理アプリ「コーチコーチ糖尿病」を披露している。 このアプリでは食餌療法や運動のようなコーチングサービスを利用でき、スマートフォンで血糖管理ができる。 IoTベースの血糖測定器とも連動する。
ヘルスケア事業はSKグループレベルで重点的に育成する計画を明らかにした分野だ。 SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長もヘルスケア事業の重要性を強調してきた。
SKテレコムも移動通信事業以外の分野に事業領域を拡大している。 ヘルスケアもその一つで、2011年、ヘルスケア事業本部を新設し、ICTやヘルスケアの融合を披露している。
SKテレコムはヘルスケア事業本部の新設とともに、ソウル大学校病院と「ヘルスコネクト」を設立した。 2018年には国内1位の血糖測定機メーカー「アイセンス」とIoT専用網を利用する血糖測定機「ケアセンス N IoT」を発売した。
海外投資も続いた。 2013年には中国の医療機器専門業者の「TIANLONG」の持分49%を買収した。 さらに、2014年には「SKテレコム・ヘルスケア研究開発センター」をオープンし、江蘇省無錫市のICT基盤ヘルスケアセンターを設立したりもした。 また、昨年にはイスラエルのヘルスケア企業人「NanoX」に200~250億ウォンの持分を投資し、主要株主として参加したことがある。
5G(5世代移動通信)の商用化もヘルスケア産業の成長を促進する要因として挙げられる。 SKテレコムは延世医療院とともに、来月開院予定の龍仁セブランス病院を「5Gデジタル革新病院」で構築している。
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