[6日ソウル、永登浦区（ヨンドンポク）韓国電力公社南ソウル本部の職員らが、各世帯の7月分電気料金請求書を分類している。[写真＝聯合ニュース]]
猛暑で、全体の4分の３世帯は電気料金が昨年夏より増加した。電気料金の世帯当たりの平均増加額は約1万7000ウォンで、10万ウォン以上増加した「電気料金爆弾」を受けた世帯は全体の1.4%だった。
22日韓国電力の検針資料によると、検針日が8月1日から12日までの874万世帯中で659万世帯(75.5%)の電気料金が昨年同期比増加した。 24万世帯(2.8%)は電気料金に変化がなく、190万世帯(21.8%)は料金が減少。
料金が増加した659万世帯の電気料金増加額は世帯当り平均1万7258ウォン(電力産業基盤基金および付加価値税除外)と集計された。 全体874万世帯の55.4%である484万世帯は増加額が2万ウォンを下回った。
増加額別では、「2万～5万ウォン」 129万世帯(14.8%)、「5万～10万ウォン」 35万世帯(4.0%)、「10万～20万ウォン」 6万世帯(0.7%)、「20万ウォン以上」が6万世帯(0.7%)。 電気料金が昨年比10万ウォン以上増加した世帯は12万世帯で、全世帯の1.4%。
検針日が1日は、7月1日から31日までの使用量に対する料金が、12日は、7月12日から8月11日までの使用量に対する料金が請求される。
猛暑期間が多く含まれた12日検針日の世帯は、料金増加額が大きくなるが、全体的な傾向は大きく変わらなかった。
検針日が12日である世帯は合計62万世帯で、この中で電気料金が増加した世帯は46万世帯(73.4%)だ。 2万世帯(3.4%)は料金に変化がなく、14万世帯(23.1%)は料金が減った。
46万世帯の電気料金増加額は世帯当り平均2万2378ウォン。
増加額別に、「2万ウォン以下」が44.5%、「2万～5万ウォン」(19.8%)、「5万～10万ウォン」(7.2%)、「10万～20万ウォン」(1.3%)、「20万ウォン以上」(0.6%)。
10万ウォン以上増加した世帯は1.9%。
韓電が集計した電気料金増加額は政府が7日に発表した7～8月累進制一時緩和措置が反映されてない金額だ。
累進制一時緩和を適用すれば、電気料金がさらに減る。
産業部は、累進制一時緩和で累進制2区間以上の1512万世帯の電気料金が、7～8月の二か月間月平均1万370ウォン(19.5%)減少すると明らかにした。
検針日が8月1～12日である659万世帯の平均電気料金増加額が1万7258ウォンだということを勘案すれば小さくない割引額だ。
874万世帯の電気使用量は昨年比平均44kWh(キロワット時)増加し、電気料金が増加した659万世帯は平均78kWh増えた。
政府の累進制一時緩和は7～8月の二か月間、累進制1・2区間の上限線を各100kWh上げた。
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