[写真=産業通商資源部]産業通商資源部は昨年、全国1万1932ヶ所のガソリンスタンドの石油製品価格を調査した結果、倹約ガソリンスタンドのガソリンと軽油価格が全国平均価格であるl当たり1402.6ウォン、1182.5ウォンよりそれぞれ31.8ウォン安かったと明らかにした。
セルフガソリンスタンドは、26.1ウォン（ガソリン）と25.8ウォン（軽油）、電子商取引活用ガソリンスタンドは22.5ウォンと21.9ウォン、地方のガソリンスタンドは8.2ウォンと7.9ウォンで安かった。
4つの類型別に見ると、倹約ガソリンスタンドは非倹約ガソリンスタンド対比ガソリンと軽油価格で35.1ウォンの価格引き下げ効果があった。セルフガソリンスタンドは、非セルフガソリンスタンドより32.4ウォンと32.0ウォン、地方のガソリンスタンドは首都圏のガソリンスタンドより29.7ウォンと28.7ウォン、電子商取引活用ガソリンスタンドは未活用ガソリンスタンドより25.1ウォンと25.9ウォンさらに安かった。
これらの類型を組み合わせると、販売価格が最も安いガソリンスタンドはセルフガソリンスタンドで、電子商取引を活用する地方の倹約ガソリンスタンドであると分析された。このようなガソリンスタンドは、全国平均価格よりガソリンは52.0ウォン、軽油は52.3ウォン安い価格で売ることができた。
反対に最も高いガソリンスタンドは首都圏にあり、電子商取引を活用しない非倹約・セルフガソリンスタンドであった。 最も高い類型のガソリンスタンドと安いガソリンスタンド間の価格差は、ガソリン92.8ウォン、軽油95.5ウォンであった。
しかし、非倹約・非セルフ・電子商取引未活用ガソリンスタンドが全体ガソリンスタンドに占める比重は60.3%と大きい方だ。
産業通商資源部の関係者は“倹約ガソリンスタンドや電子商取引など、石油流通政策が石油市場の競争促進と価格引き下げに寄与していることが、実証的に確認された”として“消費者アクセシビリティを高められるように、倹約ガソリンスタンドと電子商取引を拡大して、ガソリンスタンドのセルフガソリンスタンド転換など、支援内容を多角化する方案を推進する”と話した。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
