4月7日、韓国に入国した13名の北朝鮮の海外食堂の従業員たちが国際社会の対北朝鮮制裁で北朝鮮には希望がないと判断し、脱北を決心したものと伝えた。
北朝鮮の海外食堂従業員たちは基本的に出身成分が良く北朝鮮内で中産層以上にもかかわらず、集団で脱北を決心し、実行に移したのは北朝鮮体制に対する懐疑が大きく作用したものと解釈される。
特に対北朝鮮制裁で自分たちが勤務する海外食堂が本国に上納金を送金できなくなるほど厳しい状況になり、処罰に対する恐れで脱北を共に図った可能性もあるとみられた。
また、海外で比較的自由に生活しながらテレビやインターネットで韓国社会の実情を接する機会も多かった影響もあると伝えた。脱北の従業員の一人は“海外滞在中、韓国のテレビとドラマをみながら韓国の民主主義に対して認知するようになり、韓国国民として生きたいという熱望を持った”と陳述した。また、別の脱北従業員は“現地で旅行をしながらテレビをみて、韓国では努力さえすればなんでもできると思うようになり、同僚たちと脱北を決心した”と話し、“韓国でたくさんのことを学び、希望と未来の花を咲かせたい”と陳述した内容を統一部が公開した。
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