韓国公正取引委員会と大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は4日、海外に進出した韓国企業の公正取引分野支援のための業務協約（MOU）を締結したと発表した。
今回の協約を通じて両機関は公取委が発刊する海外競争政策・法執行動向資料の配布と広報、海外競争当局の競争法執行関連苦情窓口提供、海外進出韓国企業対象海外競争法・政策教育提供などで協力することにした。
これに対し公正取引委員会が作成した海外競争政策・法執行動向をKOTRAが運営する「海外経済情報ドリーム」の通商・規制情報欄でも確認することができる。これを通じて韓国企業がより正確で専門性のある海外競争政策・法執行関連情報を簡単に獲得できるようになると見られる。
また、KOTRAのオンライン相談窓口が公取委の国民申聞鼓と連携し、海外競争法の執行と関連して困難を経験した海外進出の国内企業が迅速に相談を要請できるものと期待される。
公取委とKOTRAは今回のMOUを契機に現地海外競争法·政策説明会の開催に積極的に協力する方針だ。具体的には公正取引委員会は海外進出国内企業を対象にオン・オフライン教育を実施し、KOTRAは需要調査、教育場所提供、広報などを支援する。
公正取引委員会のハン・ギジョン委員長は「最近、世界各国で競争法執行が活発になっている中で急変する海外競争政策・法執行動向を現地の韓国企業が適時に知らず被害を受けることがないようにする必要がある」として「今回のMOUを通じて海外に進出した韓国企業の海外競争政策・法に対する理解度を高め、グローバル市場でのリスク管理と競争力確保に役立つことを期待する」と明らかにした。
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