日本、年収1200万円超増税へ

日本政府、自民党は8日、年収1200万円を超すサラリーマンの給与所得控除を縮小する方向で最終調整に入った。対象者の所得税や住民税を増やす。将来的に年収1千万円超の会社員の給与所得控除を縮小する考えで、12日をめどにまとめる税制改正大綱に盛り込む。

所得税は、給料からさまざまな控除を引いた「課税所得」に税率をかけて決める。このうち給与所得控除は年収が多いほど増え、年収1500万円からは245万円で頭打ちになる。これを、年収1200万円からは230万円で頭打ちとする方針だ。控除額が減る分、課税対象の所得が増え、増税になる。例えば年収1500万円から2000万円までなら年7万円の増税になる。

年収1000万円超のサラリーマンは約172万人で、給与所得者全体の約3・7%にあたる。

(亜洲経済オンライン)
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