LG電子は韓中修交直後の1993年、惠州法人を皮切りに中国進出の一歩を踏み出した。
LG電子は中国進出に当って、現地企業らとの合作という形で企業を設立し、労働組合を積極的に薦めるなど、中国の社会経済的な環境を重視する戦略を貫いてきた。それは、現地社会と共に成長する「中国の中で世界企業への跳躍」というビジョンがあったからこそ可能なことだった。
1995年8月に設立された中国地域本部は、LG電子の中国事業の「司令塔」の役割を果たしている。中国地域本部は現在、中国内１２の生産法人、35000人の従業員の中心となっていると評価される。
LG電子は今まで「生産・マーケティング・人材・R&D」を現地化するという、「４大現地化」を基に中国市場に進出した。現地の経営リソースを最大に活かし、経営性の極大化に力を注いできた。また、家電製品分野からIT／情報通信端末製品分野へ、そこからまた先端製品分野への戦略的投資を通じて事業領域を段階的に拡大してきた。
生産という側面では1993年、惠州に合作法人を設立してから選択と集中戦略を展開した。持続的な投資で各現地法人を世界的な規模や生産性を持つ生産基地に育成したのだ。核心部品から先端デジタル家電、移動端末機に至るまで、中国内で全製品の生産体制を構築した。
マーケティングをいう側面では、生産法人の設立以前から、事前マーケティング・テストマーケティング活動を展開するなど、積極的な営業や差別化されたマーケティングを展開してきた。1998年からは「マーケティング５大推進戦略課題」を樹立するなど、成功的なマーケティングを行っている。
研究開発（R&D）という側面では、中国進出の最初の段階から各現地法人に研究所を設け、R&Dの現地化を推進してきた。家電技術を研究する天津研究所、CDMA端末機や中国向け使用者環境（UI）及び付加サービスを研究する(煙台)研究所など、各生産法人別研究所やデザイン研究所を運営している。
LG電子は、2002年12月「中国R&Dセンター」の設立で、既存の研究所と有機的に結合しシナジー効果を極大化することが可能となり、次世代の中国型デジタル製品の開発に主力している。
人材という側面では、中国の長所である優秀な人材を活かすために努力している。LG電子の関係者は「経営資源化するための戦略を展開してきた」とし、「中国事業初期の1996年から『ラーニングセンターチャイナ』を設立し、現地人力の育成に励んできた」と述べた。
また、2006年10月、北京及び南京に「ビジネススクール」を開院し、グローバル人材の育成に一層努力している。清華大学・北京大学など、中国名門大学らと手を結び、奨学事業を行い、優秀な人材を確報するなど、人材の現地化も積極的に推進している。
LG電子の関係者は「排他的ではなく、融合を通じた現地の企業になるのが長期的な戦略」とし、「中国地域本部の最終目標を一言で言うと、信頼を基に中国人に愛される企業になること」と話した。
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