２２日に決まった来年度の税制改正大綱に盛り込まれたエコカー減税の継続について、輸入車の業界団体は多くの車が優遇策を受けられないとして、制度を改めるよう求めたとNHKが伝えた。
エコカー減税の対象車は日本メーカーの乗用車の半数以上を占め、その効果もあって軽自動車を除く新車の販売台数は４か月連続で増加するなど、国産車の販売が持ち直している。
一方、外国メーカーの対象車種は燃費の測定方法の違いから２つの車種にとどまり、輸入車の販売台数は先月１９か月ぶりに増加に転じたものの、伸びはわずかにとどまっている。
日本自動車輸入組合のハンス・テンペル理事長は「輸入車の対象車種が少ないのはヨーロッパやアメリカの燃費の測定方法が日本とはまったく異なるためにエコカーの認定を受けられないからで、本来は燃費がよい車がよくないようにとらえられている」と述べ、輸入車も認定を受けやすいよう制度の改善を求めた。
これに対し、経済産業省は「エコカーの認定は国産車と輸入車の区別なく行っている。各国がそれぞれの環境基準に基づいて制度を作っているので、日本の基準にあわせてもらいたい」としている。
亜洲経済= 金在桓 記者 kriki@ajnews.co.kr
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