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  外交部「フィリピン・セブ島の地震に…韓国人1人軽傷」 韓国外交部は1日、フィリピン中部セブ島で発生した地震と関連して、「落下物で軽傷を負った韓国国民1人が確認された」とし、領事助力を提供していると明らかにした。続けて「追加被害の有無を持続的に確認しながら、必要に応じて領事助力を提供する予定」と付け加えた。 米地質調査所（USGS）によると、先月30日（現地時間）午後9時59分、フィリピン・セブ島北部の海岸都市ボゴ シティー（Bogo city）から北東に約19㎞離れた海上でマグニチュード6.9の強震が発生した。 AP通信によると、これまで少なくとも31人が死亡 2025-10-01 16:07:31
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  HYBEパン・シヒョク議長を出国禁止に…1900億ウォンの不当利得疑惑を捜査 1900億ウォン台の不当利得疑惑を受けているハイブ（HYBE）のパン・シヒョク議長に対してソウル警察庁が出国禁止措置を取ったことが確認された。 1日、法曹界によると、ソウル警察庁金融犯罪捜査隊はパン議長が8月11日、米国出張から帰国した直後に出国禁止措置を取ったという。警察はこれに先立ち、出国禁止の有無について、「必要な捜査はすべて進めている」とし、具体的な言及を避けた。 パン議長は去る2019年、ハイブ投資家に上場計画がないと知らせた後、特定私募ファンド側に持分を売却した容疑（資本市場法違反 2025-10-01 14:35:20
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  李珍淑氏「放送通信メディア委員会設置法批判…憲法訴願提起」 放送通信委員会（放通委）の李珍淑（イ・ジンスク）前委員長が、与党「共に民主党」が通過させた「放送通信メディア委員会設置法」について、「この法案は狙いがあるような立法であり、違憲である」と批判した。彼女は「国務会議で法案が審議・議決され施行される日に合わせて、すぐに憲法訴願を提起する予定」と明らかにした。 先月30日、最後に出勤した李氏は前日（9月29日）政府果川庁舎で記者会見を行い、「法的な詳細は憲法裁判所で詳細に扱う計画」と明らかにした。 李氏は、「放送通信メディア委員会設置法は、 2025-10-01 10:11:54
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  郵政事業本部「29日午前9時から小包・郵便等受付再開」 韓国国家情報資源管理院（国家資源）の火災で止まっていた郵便サービスが29日9時から再開される。秋夕（チュソク・旧盆）を控え、小包など国民と密接な郵便サービスが正常に戻る見込みだ。 同日、郵政事業本部によると、郵便局窓口訪問を通じた郵便物受付（通常・小包・国際郵便）、インターネットおよびモバイルを通じたサービス、郵便物配達および縦跡照会などのサービスが復旧した。 ただ、現在、米国行きEMS、郵便局ショッピング、機関連携電子メールなどは、当分の間、サービス提供が難しいとみられる。 2025-09-29 11:17:12
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  「国民の力」張東赫代表、コンピュータネットワークのマヒ批判…「ずさんな管理でサイバーセキュリティ危機を招く」 韓国最大野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は29日、大田国家情報資源管理院（国政資源）火災について、「絶対に起きてはならない粗末な管理行動が、国民生活とサイバーセキュリティに大きな危機を招いた」と批判した。 張代表はこの日、仁川で開かれた現場最高委員会議で「（韓国）政府は火災原因を徹底的に究明し再発防止対策を用意しなければならない」と強調したうえで、「李在明（イ・ジェミョン）政権が司法破壊、立法独走に没頭する間、民生に深刻な穴が開いている」と訴えた。 彼は李大統領 2025-09-29 11:05:12
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  尹前大統領、保釈審問で「前職大統領の起訴は幼稚…長期間拘束するのは違憲素地もある」 尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が拘束状態では、裁判と特別検査チームの調査に適切に臨むことは難しいとし、保釈を訴えた。 ソウル中央地裁刑事合議35部（ペク・デヒョン裁判長）は26日、尹前大統領の保釈請求に対する尋問を行った。以前よりやせた姿で法廷に入った尹前大統領は約18分間の発言を通じて自身の立場を明らかにした。 彼は「週4～5回裁判を受けなければならず、特検調査にも応じなければならないが、拘束状態では不可能だ」として「不拘束状態では裁判と特検召喚に誠実に臨んだ」と主張した。続けて「 2025-09-26 15:45:21
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  「国民の力」パク・スミン議員、フィリバスター最長記録再更新…17時間12分 韓国の最大野党「国民の力」のパク・スミン議員が再び国会最長フィリバスター記録を立てた。 パク議員は25日午後6時30分から政府組織法改正案の反対討論に出て26日午前11時42分まで何と17時間12分間発言を続けた。これは昨年8月の「全国民25万ウォン支援法」反対討論で本人が立てた15時間50分の最長記録を更新したのだ。 パク議員は政府組織法改正案が本会議に上程された前日午後6時30分頃、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政府では3ヶ政府組織を改編する時に4ヶ月かかったが、民主党はせいぜい10日で膨大かつ甚大な13ヶ 2025-09-26 14:32:53
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  消防士の半数が「健康異常」判定…5年間で心理相談65%↑ 最近5年間、消防公務員の半分近くが健康異常の判定を受けたことが分かった。心理相談や精神健康診療の需要も急増し、消防士らの劣悪な勤務環境や健康問題に対する国家レベルの対策が急がれるという指摘が出ている。 24日、国会行政安全委員会所属の祖国革新党のチョン・チュンセン議員が消防庁から提出された資料によると、最近5年間の消防公務員特殊健康診断の結果、毎年受診者の半分が「健康異常」に分類された。昨年は検診人員6万6609人のうち74%（4万9232人）が健康異常判定を受けた。 救助・救急・火災現場で繰り 2025-09-24 15:30:48
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  「新羅ホテルの強制キャンセル事態」の反応は…「ホテル経済学を強制施行」「習近平にシェイシェイ」 韓国政府の要請でソウル新羅ホテルに予約された結婚式の一部が取り消されたことと関連し、ネチズン（ネットユーザー）の反応が公開された。 23日、あるオンラインコミュニティには、新羅ホテルを運営しているホテル新羅側が最近、一部の予約者に予約変更を要請した事実が掲載された。 ホテル新羅側は「11月初めに国家行事が予定されており、やむを得ず予約変更の案内をしている」として「政府の公式要請にともなう避けられない決定」と明らかにし論難がおきた。 これに対し、一部では時期上、10月末に慶州で開かれる 2025-09-24 10:42:42
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  韓日米外相「韓半島の非核化原則…対北抑止態勢を堅持」 韓国・米国・日本外相が韓半島（朝鮮半島）非核化の原則を守っていくという立場を再確認した。 23日、韓国外交部によると、第80回国連総会高位級会期出席のため米ニューヨークを訪問中の趙顕（チョ・ヒョン）長官が米国のマルコ・ルビオ国務部長官、日本の岩屋毅外務大臣と22日（現地時間）、韓日米外相会議を開き、共同声明を採択した。 3カ国長官は韓日米安保協力、およびサイバー対応共助などこれまでの成果を評価し、韓半島非核化原則と対北朝鮮抑制態勢を堅持する中で対北朝鮮政策関連緊密な共助を維持していくこ 2025-09-23 11:01:43
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  法務部、不法滞在外国人の集中取り締まり…4617人摘発後の強制退去措置 韓国法務部が22日、去る8月12日から12日までの1ヶ月間、庶民の働き口の蚕食および国民の安全を脅かす不法滞留外国人に対する集中取り締まりを実施した結果、計4617人を摘発後、強制退去などの措置をしたと明らかにした。 まず、不法滞在の外国人が取り締まりを避けるために、無免許車両を運転しながら交通違反、反則金滞納、自動車検査未履行、義務保険にも未加入で、交通事故発生時の補償措置が難しい無免許・無砲車を警察などと共同で集中的に取り締まり、不法滞在の運転者38人、無砲車両6台を摘発した。 特に今回の 2025-09-22 16:12:40
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  最大野党「国民の力」、民主党のソ・ヨンギョ、ブ・スンチャン議員を告発…「怪談政治に責任を負わなければ」 最大野党「国民の力」が22日、曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（最高裁判所長官）と韓悳洙（ハン・ドクス）元首相が会合を開いたという疑惑を提起したソ・ヨンギョ、ブ・スンチャン（与党「共に民主党」）議員を警察に告発した。 「国民の力」所属のパク・ソンフン首席報道担当とチェ・スジン院内首席報道担当は同日午後、ソウル鍾路にあるソウル警察庁請願室を訪れ、告発状を提出した。 チェ院内首席報道担当は告発状を受け付けて記者団に、「曺氏に関して『共に民主党』が虚偽事実を流布している」とし、「選挙の時に 2025-09-22 15:17:57
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  個人情報5年間で8854万件流出…課徴金・過料１件当たり1000ウォン 最近5年間、公共・民間部門で流出した個人情報が8854万件に達する。しかし、1件当たりの課徴金は平均1000ウォンに過ぎなかった。 22日、国会政務委員会所属の与党「共に民主党」のミン・ビョンドク議員室が分析した個人情報保護委員会の資料によると、2021年から今年7月まで計451件の流出事故が発生し、8854万3000件余りの個人情報が流出した。 このうち125件に対しては877億2732万4000ウォンの課徴金が、405件は24億9880万ウォンの過料がそれぞれ賦課された。 これは事件当たり平均で計算する時、課徴金約7億ウォン、 2025-09-22 10:06:04