亜洲日報
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国民健康保険公団、5年間でパニック障害患者44.5%↑···総診療費「910億ウォン」 韓国のパニック障害の患者が最近5年間で44.5%増加した。総診療費は2021年基準で910億ウォンに達した。 国民健康保険公団は13日、パニック障害の診療人員は2017年の13万8736人から2021年には20万540人へと6万1804人（44.5%）増加した。年平均増加率は9.6%と集計された。 患者数と増加率ともに女性が多かった。男性患者は2021年に8万9273人にとどまり、2017年の6万4662人に比べて38.1%（2万4611人）増えた。しかし、女性患者は2021年に11万1267人を記録し、2017年の7万4074人対比50.2%（3万7193人）も急増した。 年齢 2023-04-14 08:47:33 -
記者協会など言論4団体「ネイバー、言論コンテンツ搾取を中断せよ」 韓国記者協会など言論団体がネイバーのニュースコンテンツ提携約款改正案を「コンテンツ搾取行為」と規定した。またネイバーが一方的に改正を強行する場合、公取委告発など強力に対応すると警告した。 韓国新聞放送編集人協会、韓国記者協会、韓国女性記者協会、韓国インターネット新聞協会の4つの言論団体は12日、「ネイバーは言論に対するコンテンツ搾取を中断せよ」というタイトルの声明を発表した。 先立って先月、インターネットポータルネイバーはニュースサービス提携報道機関に「ニュースコンテンツ提携約款改 2023-04-12 17:22:52 -
韓国、米国に155mm砲弾50万発貸与···昨年の販売台数に比べて5倍多い 韓国政府および防衛産業体が「155㎜砲弾50万発を貸与形式で提供する」という内容の契約を先月米国政府と結んだことが分かった。 消耗性兵器である砲弾を他国に販売ではなく貸与形態で提供するのは非常に異例のことだ。米国が韓国産砲弾を備蓄弾として管理し、既存の砲弾をウクライナに支援する「迂回支援」の可能性が提起されている。 12日、複数の政府筋と防衛産業界などによると、米政府は昨年、韓国側から155㎜砲弾10万発を購入したのに続き、今年2月にも10万発以上の追加販売を要請した。 米国側が現在ロシアと 2023-04-12 16:37:47 -
ヌリ号、5月24日に3回目の打ち上げ確定···実用衛星初の独自発射に挑戦 大韓民国の宇宙時代の開幕を知らせたヌリ号が5月24日、3回目の打ち上げを実施する。発射体性能検証のための1・2回目の発射とは異なり、3次発射からはヌリ号高度化と共に民間企業に対する技術移転が行われる。 科学技術情報通信部は11日、ヌリ号発射管理委員会を開き、ヌリ号の3回目の打ち上げ日程を5月24日午後6時24分に決めたと明らかにした。準備状況や衛星搭載日程、最終試験計画、気象など発射条件を検討した結果だ。当日の気象悪化などで日程が延ばされる場合、予備発射日は5月31日までだ。 現在ヌリ号は1段目と2 2023-04-12 13:31:46 -
大統領室「米盗聴疑惑…とんでもない偽りの疑惑」 韓国の大統領室は11日、「米政府の盗聴疑惑」について、「龍山大統領室盗聴疑惑はとんでもない虚偽疑惑であることを明確にする」と述べた。 大統領室はこの日午前、報道官室から告知文を発表し、「両国国防長官は『該当文書の相当数が偽造された』という事実で意見が一致した」とし、「今後堅固な『韓米情報同盟』を通じて両国の信頼と協力体系をより強化していく」と明らかにした。 そして「龍山大統領室は軍事施設で、過去の青瓦台よりはるかに強化された盗聴・傍受防止システムを構築·運用している」とし「大 2023-04-11 17:35:48 -
米国の機密文書流出で明らかになった韓国政府高官の傍受情況 ウクライナ戦争と関連した米政府の機密文書がソーシャルメディアに流出し、波紋が予想される。特に米国情報当局が韓国政府高官を盗聴・傍受してきた情況が明らかになり、外交問題に拡散する兆しを見せている。 8日（現地時間）、ニューヨークタイムズ（NYT）などによると、流出した文書には韓国政府内で殺傷兵器を提供しないという原則を破り、ウクライナ戦争に使われる砲弾を米国に提供するかどうかについて話し合ったという内容が盛り込まれている。 また、流出した文書には、キム・ソンハン元大統領室国家安保室長と 2023-04-10 15:02:51 -
MZ世代、就職1位の要素として月給・定年保障より「ウォラベル」 韓国のMZ世代（1980年代初め～2000年代初め生まれ）がウォラベル（ワークライフバランス・仕事と生活の調和）が保障される企業を最も就職したいところに挙げた。高い月給と定年保障などより個人の生活を保障される勤務環境をさらに重視する特性が反映されたとみられる。 全国経済人連合会は世論調査機関モノリサーチに依頼し、20・30代の827人を対象に行った「企業認識調査」の結果を10日に発表した。 全体回答者の36.6%は就職したい企業としてワークライフバランスが保障される企業を挙げた。29.6%は月給と成果補償体 2023-04-10 11:19:00 -
5日午前、大雨と突風で支障を来たしていた済州空港の航空機運航正常化 5日午前、大雨と突風で支障を来たしていた済州空港の航空機運航が徐々に正常化している。 韓国空港公社済州空港によると、同日午後1時30分基準で済州空港を行き来する国内線航空便219便（出発110便、到着109便）が欠航した。これは大韓航空とアシアナ航空、ティーウェイ、ジンエアーなど航空会社が事前に欠航した便数を含めた数値だ。 午後4時過ぎの現在まで運航した航空機は国内線9便（出発4便、到着5便）と国際線5便（出発2便、到着3便）の計14便だ。遅延運航は国内線到着3便、国際線出発1便の4便だ。 同日午後1時 2023-04-05 17:11:44 -
海洋水産部「韓国海域放射能濃度、日本の原子力事故以前と変わらぬ」 韓国海域の放射能濃度が2011年の福島第一原子力発電所事故以前と変わらない水準であることが分かった。 海洋水産部は5日、海洋水産分野の安全管理強化のため、2015年から沿岸を対象に海洋放射能調査を実施した結果、このような結果が出たと発表した。 海水部は6日から海洋放射能調査結果を地図で一目で確認できるサービスを海洋環境情報ポータルホームページで披露する。 今回のサービスは、これまで表形式だけで確認できた海洋放射能調査結果を地理情報システム（GIS）基盤の情報を活用し、地図で確認できるよう改 2023-04-05 17:05:18 -
外交部、韓中日首脳会談「韓国が議長国…大きな無理がなければ今年中に開催」 韓国外交部は4日、今年末に韓日中首脳会談を開催する可能性が高いと見通した。3カ国首脳会議は2019年12月以降開かれていない。 外交部当局者はこの日、記者団に対し「すでに中国と日本の外交長官（外相）が発表したように、韓日中首脳会議の開催については（3カ国が）いずれも肯定的な反応を示しているため、大きな無理がなければ年内に開催できると思う」と述べた。 続けて「韓国は今年韓日米首脳会議議長国を受け持っている」として「できるだけ年内に3カ国首脳会議が開催されるよう関係国と実務または高位級協議を継 2023-04-05 09:44:45