亜洲日報
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エコプロ、中国GEMと協力拡大…エコプロCNGと技術交流推進 エコプログループがこの10年間、協力関係を続けてきた中国の前駆体生産企業「GEM」との協力を拡大している。 前駆体(GEM)-陽極材(エコプロ)-バッテリーにつながる産業バリューチェーンを構築し、同伴成長に拍車をかける。 エコプロはリサイクルを担当する家族会社のエコプロCNGが来月中旬、GEMと技術交流を推進すると23日、明らかにした。 エコプロによると、エコプロCNGのパク·ソクフェ代表をはじめとする技術陣20人余りがGEM本社を訪問することにし、日程を調整中だ。 これに先立ち、GEMは2019年、リサイク 2024-09-24 11:13:14 -
韓国金融当局、ゾンビ企業を市場から撤退させるべき…「上場企業がGDP比で過度に多い」 韓国の上場企業数が時価総額・国内総生産（GDP）対比過度に多いという指摘が出ている。過去のベンチャー活性化政策で証券市場に入城した特例上場企業がゾンビ企業（限界企業）に転落した事例を念頭に置いた発言と解釈される。 23日、韓国取引所によると、韓国の上場企業数は2832社、時価総額は2489兆ウォンと集計された。世界最大の証券市場規模を誇る米国の場合、上場企業数は6773社、時価総額は31兆1800億ドル（約4京ウォン）に達する。日本の場合、上場企業は3584社、時価総額は675兆10702億円（約6252兆1002億ウォン） 2024-09-24 10:44:19 -
ハンファオーシャン⁻米ABS、エコ海洋事業で技術協力…低炭素プラント開発に拍車 ハンファオーシャンが米国テキサス州ヒューストンで開かれたガステック2024行事で、米国船級であるABSと「海洋事業関連技術協力協約(OTCA)」を締結し、先導的技術開発プロジェクトを共に進行することにしたと23日、明らかにした。 今回の協約で、両社は△持続可能性 △デジタル化および人工知能(AI) △サイバーセキュリティ運営技術など3分野に対して核心力量を引き上げ、これを活用した多数の最先端プロジェクトに対する協力を推進する計画だ。 特に、今回の協約は炭素捕集、海上風力技術の融合、電気・電動化など各種エ 2024-09-23 16:19:18 -
エアプレミア、来年1月に仁川~ダナン路線の新規就航 エアプレミアが新規航空機導入に合わせ、ベトナムの代表的な観光地であるダナンに新規就航する。 エアプレミアは来年1月23日から仁川~ダナン路線に週4回(水·木·土·日曜日)定期便を運航すると23日、明らかにした。 仁川~ダナン路線は午後5時55分に仁川国際空港を出発し、現地時間の夕方8時45分にダナン国際空港に到着する。 ダナンからの便は現地時間の夜10時45分に出発し、仁川国際空港に翌日午前5時45分に到着する日程だ。 ダナンはベトナムの清浄な海と多様なリゾート、テーマパークなどが充 2024-09-23 16:11:33 -
SKハイニックス「CXL最適化ソリューション」、リナックスに搭載 SKハイニックスはCXL(Compute Express Link)メモリーの駆動を最適化する会社ソフトウェアである「HMSDK」の主要機能を世界最大のオープンソース運営体制「リナックス(Linux)」に搭載したと23日、明らかにした。 SKハイニックス側は“CXLメモリーはHBMに次ぐ次世代AIメモリーとして注目される製品で、当社は独自開発したCXL最適化ソフトウェアであるHMSDKの性能を国際的に認められ、これを世界最大のオープンソース運営体制であるリナックスに適用することになった”とし、“HBMなど超高性能ハードウェアメ 2024-09-23 16:07:49 -
韓銀、「2024年上半期の電子支払サービス利用現況」発表··· １日の簡易決済利用額9400億ウォンに迫る 今年上半期、カカオペイやサムスンペイなど各種簡易決済サービスの１日平均利用額が9400億ウォンに迫った。簡易送金サービスの１日平均利用額も9000億ウォンに迫っている。 23日、韓国銀行が発表した「2024年上半期中の電子支給サービス利用現況」によると、今年上半期の簡便支給サービスの１日平均利用件数は2971万3000件、金額は9392億3000万ウォンと集計された。前年同期比でそれぞれ13%、11%増加した規模だ。 提供業者の中でカカオペイ・ネイバーペイなど電子金融業者の比重が2023年下半期（48.6%）より増加した49. 2024-09-23 15:55:05 -
9月1～20日までの韓国輸出1.1%↓···半導体は26%↑ 秋夕（チュソク・旧盆）連休による操業日数の減少で、今月1日から20日まで韓国の輸出が昨年同期より1.1%減少した。 ただ、これを考慮した一日平均輸出は二桁が増え、今月末までこのような流れが続く場合、12ヵ月連続で輸出プラスを記録すると予想される。 韓国関税庁が23日に発表した9月1～20日の輸出入現況によると、輸出額（通関基準暫定値）は355億8300万ドルで、昨年同期より1.1%減少した。 ただ、操業日数を考慮した一日平均輸出額は18%増えた。同期間の操業日数は13.0日で、昨年（15.5日）より2.5日少なかった 2024-09-23 15:28:02 -
50年後の世界人口100億人突破…韓国は1600万人↓・高齢者の割合も世界3位 世界人口が次第に増え、50年後には100億人を超えると予想される中、韓国の人口は徐々に減少し、4000万人を下回る可能性があるという見通しが出た。韓国の全体人口対比65歳以上の高齢者の割合は50%に迫り、世界3位の水準を記録すると予想される。 統計庁が23日に発表した「2022年基準の将来人口推計を反映した世界と韓国の人口現況および展望」によると、世界人口は2024年81億6000万人から2072年102億2000万人に増加すると見られる。一方、韓国の人口は同期間5200万人から3600万人に減少する見通しだ。 今年、世界の人口 2024-09-23 14:19:35 -
サムスン電機、ウェアラブル用超小型全固体バッテリーの世界初開発 サムスン電機がウェアラブル機器に搭載される超小型全固体バッテリーを世界で初めて開発した。 22日、関連業界によると、サムスン電機が今回開発したウェアラブル用全固体バッテリーは、エネルギー密度が業界最高水準の200Wh//l級で、現在、顧客対象の試作品評価中だ。 全固体バッテリーは、充電と放電に必要な電解質を不燃性固体で使用し、従来のリチウムイオンバッテリーより安全で、外部衝撃によく耐える。 また、多角形など多様な形で製作することができ、次世代バッテリーとして注目される。 サムスン電機は 2024-09-23 13:51:59 -
現代自動車グループの鄭義宣会長"チェコ工場は未来投資の核心拠点…欧州のHEV·EVに合わせた戦略推進" 現代自動車グループの鄭義宣（チョン·ウィソン）会長が19日(現地時間)、チェコ・オストラヴァ市近くのノソヴィツェにある現代自チェコ工場(HMMC・Hyundai Motor Manufacturing Czech)を訪問し、欧州事業の現状を点検し、未来成長戦略を模索した。 鄭義宣会長は、欧州カスタマイズ型ハイブリッド(HEV)・電気自動車(EV)戦略を通じて電気自動車の需要鈍化に能動的に対処し、持続可能な成長のためにR&D(研究開発)の力量も強化すると強調した。 この日、鄭義宣会長は本格的な電動化時代に備え、スマート製造プラット 2024-09-23 13:45:11 -
自動車に拡張するAI…サムスン・ハイニックス、自動運転半導体攻略に拍車 サムスン電子とSKハイニックスが急速に進化する人工知能(AI)市場に合わせ、車両用メモリー半導体の攻略に速度を上げる方針だ。 22日、業界によると、サムスン電子とSKハイニックスは19日(現地時間)、米サンノゼで開かれた国際半導体標準化機構(JEDEC)の「自動車電装フォーラム2024」に参加した。 この日、「自律的・物理的AIの力」をテーマに基調演説に乗り出したサムスン電子・メモリー事業部のチョ·ヒョンドク商品企画室常務は、2027年までにレベル3自動運転の増加で、自動車アプリケーションがメモリー使用の 2024-09-23 11:57:47 -
LG化学、トヨタ·パナソニックの合弁バッテリー会社に陽極材を供給 LG化学はトヨタ自動車とパナソニックの日本合弁法人「プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(Prime Planet Energy & Solutions、PPES)に陽極材を供給すると22日、明らかにした。 PPESは日本の代表的なバッテリーメーカーの一つで、トヨタ自動車をはじめとするグローバルOEM多数に電気自動車用バッテリーを供給する会社だ。 LG化学はグローバル拡張戦略の一環として、日本PPESを新規顧客として追加する成果を確保し、2026年を目標に日本PPES工場に陽極材を供給する計画だ。 陽極材の供給規模は3社協約に 2024-09-23 11:49:05 -
サムスン電子、イケアとスマートシングス協力…生態系の拡張に拍車 サムスン電子がイケアと提携し、スマートシングス生態系の拡張に乗り出す。 22日、サムスン電子のニュースルームによると、サムスンスマートシングスはイケアと協力し、開放型スマートホーム連動標準の「マター（Matter）ブリッジ統合サービス」を提供する。 両社間の戦略的パートナーシップを通じて事前互換性を確保し、より良い使用者経験を提供しようという趣旨だ。 マターはホームモノのインターネット(IoT)通信標準で、サムスン電子は2019年に発足したグローバル標準団体「CSA」の会員会社として参加し、IoTメ 2024-09-23 11:44:35