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  LGエネルギーソリューション、オーストリアでリチウム精鉱175万トン確保…IRAサプライチェーンの強化 LGエネルギーソリューションがオーストラリアのリチウム鉱山業者に大規模な投資を通じ、核心原材料グローバル供給網の基礎体力をさらに強化する。 LGエネルギーソリューションはオーストラリアのリチウム鉱山会社「ライオンタウン（Liontown Resources Ltd.）」と大規模なリチウム精鉱供給および転換社債の投資契約を締結したと2日、明らかにした。 リチウム精鉱はリチウム鉱石を加工して濃縮した高純度原材料で、高容量電気自動車バッテリーの核心原料である水酸化リチウムの原料になる。 LGエネルギーソリューション 2024-07-03 15:23:01
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  SKテレコム、衛星搭載量子暗号システムの開発に乗り出す SKテレコムは無線・衛星通信の保安性を高める量子暗号通信システム開発の国策課題をコンソーシアムの形で受注し、本格的な開発に着手したと2日、明らかにした。 該当事業は科学技術情報通信省傘下の情報通信企画評価院(IITP)の「衛星搭載向長距離無線量子暗号鍵分配(QKD)システム開発」で、4月受注に成功した。 コンソーシアムにはSKTと量子分野で韓国最高の技術力を保有した韓国電子通信研究院(ETRI)、韓国天文研究院(KASI)、韓国産業技術試験院(KTL)、慶熙大学などが参加する。 QKDは量子力学特性に基づいて信号をや 2024-07-03 15:16:21
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  「オールインAI」LGユープラス、B2B事業にAI革新を加える…2028年の売上高2兆目標 LGユープラスが人工知能(AI)を中心とした企業間取引(B2B)事業を強化する。 2028年を目標に関連部門で売上2兆ウォンを達成するという抱負だ。 LGユープラスは2日、LGユープラス本社で記者懇談会を開き、このような内容を盛り込んだAI中心のB2B中長期成長戦略である「オールインAI(All in AI)」を公開した。 「オールインAI」はLGユープラスのB2B事業で、インフラ・プラットフォーム(生成AI)・データなど技術革新に集中し、「AI応用サービス」を高度化するという戦略だ。 これを通じ、従来のB2B事業のAI転換とAI新事業進 2024-07-03 15:11:06
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  6月の建設景気指数1.9p反発···「建設景気の低迷は続く」 先月の韓国の建設企業の景気実査指数（CBSI）が小幅上昇した。 韓国建設産業研究院は3日、先月CBSIが前月比1.9ポイント（p）上昇した69.6を記録したと明らかにした。CBSIは建設会社の立場から判断した建設景気指標だ。指数が基準である100を下回れば、現在の建設景気状況を悲観的に見る企業が多いという意味だ。 韓国建設産業研究院のイ・ジヘ研究委員は「6月のCBSIは5月より小幅改善されたが、建設景気は不振な状況が続いている」と述べた。 企業規模別には大企業が72.7、中堅企業が71、中小企業は65.1を記録した。 2024-07-03 14:08:51
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  今年上半期の「K-フード+」輸出額5.2%↑···1位は「インスタントラーメン」 農林畜産食品部は3日、今年上半期の農食品と前方・後方産業（K-Food+）の輸出累積額が前年比5.2%増の62億1000万ドルを達成したと明らかにした。特に前・後方産業を除く純粋農食品輸出額は前年対比6.7%上昇した47億7000万ドルに肉迫した。 農食品の上位輸出対象国は米国、中国、日本であることが分かった。対米輸出額は前年同期比17%増の7億3680万ドルを記録した。対中輸出額は前年同期比3.1%増の72億800万ドル、対日輸出額は前年同期比7%減の6億7130万ドルとなった。 今年上半期に最も多く輸出された品目はインスタント 2024-07-03 13:48:11
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  LGエネルギーソリューションの電気自動車用LFPバッテリー、初の大規模受注…ルノーに2030年まで供給 LGエネルギーソリューションが電気自動車用LFP(リチウム・リン酸・鉄)バッテリー初の大規模受注に成功した。 LGエネルギーソリューションは1日(現地時間)、ルノーの電気自動車部門「Ampere」とフランス・パリにあるルノー本社で、電気自動車用ポーチLFPバッテリー供給契約を締結したと2日、明らかにした。 供給期間は2025年末から2030年まで計5年であり、全体の供給規模は約39GWh(ギガワット時)だ。 これは純電気自動車約59万台を生産できる量だ。 韓国バッテリー業者の中で車両用LFPバッテリー供給契約を結んだ 2024-07-03 11:48:33
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  HMM、韓国初の「船舶用炭素捕集システム」の実証に乗り出し HMMは韓国で初めて「船舶用炭素捕集システム(OCS)」をコンテナ船に設置し、実証を進めるために出港したと2日、明らかにした。 今回の実証は2200TEU(1TEUは20フィートコンテナ1つ分)級のコンテナ船「HMM MONGLA」号で行われ、HMMは運航中の温室効果ガス削減量、船舶に及ぼす影響などを綿密に点検する予定だ。 船舶用炭素捕集システム(OCS)は、船舶運航時に発生する二酸化炭素を捕集後、液化貯蔵して排出を防止する温室ガス対応技術だ。 今後、国際海事機関(IMO)などから炭素削減技術として認められる可能性が高く、船 2024-07-03 11:41:47
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  ポスコグループ、2030年の時価総額200兆ウォンを目標に…チャン・インファ会長"二次電池・新素材で超一流企業に跳躍" ポスコグループが2030年にグループ合算売上額2倍、営業利益4倍に成長し、素材分野のグローバル最高の企業価値を持つ超一流企業への跳躍を宣言した。 ポスコグループは1日、浦項（ポハン）チェンジアップグラウンドで、チャン·インファ会長の就任と共に始めた100日現場同行を終え、7大未来革新課題の中間点検と共に、ポスコグループが作っていく未来経営ビジョンを役職員と共有する「CEOタウンホールミーティング」を開催したと2日、明らかにした。 この席でチャン会長は“グループ事業と経営体制および組 2024-07-03 11:37:02
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  ハナツアー、第2四半期の送出客数48万人···前年同期比74%↑ ハナツアーを通じた今年第2四半期の海外パッケージ送出客数が47万7000人を記録した。前年同期比約74%増加した数値だ。 地域別の割合は東南アジア（37%）、日本（29.6%）、中国（14.1%）、欧州（10.8%）、南太平洋（6.1%）、米国（2.4%）の順だった。東南アジアと日本の需要が高い割合を占め、中国は14.1%で前年4.4%対比大きく増えた。 中国旅行の需要は前年同期比465%増加した。最近、中国の航空供給席が拡大したことで、長家界と白頭山、成都を中心に自然に旅行需要が増加した。 ハナツアーは、このような需要回復 2024-07-03 11:16:22
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  OTTのアカウント共有、支払意向金額は月5000ウォン前後 韓国文化観光研究院がOTT共有提供者と共有利用者の特性と利用形態を分析した結果を公開した。 韓国文化観光研究院は3日、「OTTのアカウント共有利用者を分析したコンテンツ産業動向ブリーフ24-5号『OTTサービス変化に対する利用者反応Ⅱ:アカウント共有制限』を発刊した」と伝えた。報告書は全国満20歳～64歳の成人男女1578人を対象に2023年12月に実施したアンケート調査結果を土台に、OTT利用者のアカウント共有現況およびアカウント共有が制限されることにともなう対応を分析した。 分析によると、OTTを利用する回答者 2024-07-03 10:45:22
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  アシアナ、夏休みシーズンに欧州・日本・東南アジア路線を拡大 アシアナ航空は3日、夏のピークシーズンを迎え、国際線22路線で航空便を週82回増やすと明らかにした。 米国は仁川-ニューヨーク路線の夜間便の運航を今月1日から9月30日まで週5回から週7回に増便して運航する。欧州は今月1日から仁川～ローマ路線を週5回から7回に2回増便、9月1日から仁川～バルセロナ路線を週3回から4回に1回増便する。また、先月から週1回不定期で運航を再開した仁川～ベネチア路線は10月10日まで運航を続け、オーストラリアは仁川～メルボルン路線を今月2日から9月1日まで週4回運航を再開する。 特に 2024-07-03 10:06:51
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  米ドル高に6月の韓国外貨準備高6.2億ドル↓···3か月連続で減少 先月、韓国の外貨準備高が6億2000万ドル減少した。米ドル高の持続で外国為替当局が国民銀行との外国為替スワップ増額に乗り出した影響と分析される。 3日、中央銀行の韓国銀行によると、6月末基準の外貨準備高は4122億1000万ドルで、前月末より6億2000万ドル減少した。 外貨準備高は3月に増えたが、米ドル高で4月と5月ともに減少傾向を示した。6月にも減り、3ヵ月連続減少傾向が続いた。 韓銀は「金融機関の外貨預受金が増加したが、国民年金との外国為替スワップ、外貨外平債満期償還による一時的効果のため」とし 2024-07-03 08:57:50
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  韓国「来年も『最低賃金』は業種別区分なしに単一適用」 来年度に適用される最低賃金の業種別差別適用をするかを巡り最低賃金委員会が投票を実施したが結局失敗に終わった。 韓国の最低賃金委員会は2日、政府世宗庁舎で開かれた第7次全員会議で、来年の最低賃金の業種別区分適用可否を表決に付した。 表決の結果、賛成11票対反対15票、無効1票で否決された。 先立って経営界は韓食・外国食・その他簡易飲食店業とタクシー運送業、チェーン化コンビニ業に対して最低賃金を区分して適用する必要があると主張した。 反面、労働界は区分適用が差別だとして強く反対する立場 2024-07-02 19:24:29