韓国政府、公共機関の正社員採用を4年連続縮小…2017年以降「最低値」

[資料=企画財政部]


韓国の公共機関の正規職新規採用規模が4年連続で減る見通しだ。政府が推進中の公共機関革新にともなう定員構造調整の余波などが採用規模に影響を及ぼしたという分析だ。

24日、企画財政部と公共機関の経営情報公開システム「アリオ」などによると、政府は今年、公企業や準政府機関、その他の公共機関など300余りの公共機関の正規職新規採用目標を昨年の2万6000人より減らす案を検討している。

公共機関の正規職新規採用規模は2017年の2万2659人から2018年に3万3984人、2019年には4万1322人に増えた。続いて2020年には3万736人に減り、2021年には2万753人に再び減少した。

昨年は第3四半期までの新規採用が1万9237人と集計され、第4四半期までに集計を終えれば、年明けの目標だった2万6000人前後になる見通しだ。

今年の新規採用規模が昨年より減ると、2020年、2021年、2022年に続き4年間新規採用が縮小され、2017年以後最低値を記録する可能性がある。

今年、公共機関の正規職新規採用が減る理由の一つは、政府の公共機関定員の構造調整方針だ。

政府は昨年、新政府公共機関革新ガイドラインを発表し、公共機関の機能調整と組織・人材効率化計画を確定した。公共機関の定員44万9000人のうち2.8%である1万2442人を構造調整し、このうち1万1081人は今年減らすことにした。

定員調整は人為的な構造調整ではなく退職・離職など自然減少を活用する方式で進行し、新規採用に及ぼす影響も最小化するというのが政府計画だ。

しかし、すでにある定員を減らさなければならない状況で新規採用を増やすことは容易ではなく、自然に正規職新規採用規模を前年より減らすしかなくなった。

民間採用の土台と青年就職機会拡大の役割をしてきた公共機関新規採用が減ると、今年の青年失業苦痛が加重されかねないという憂慮が出ている。

今年は主要国の金利引き上げとロシア-ウクライナ戦争の余波など各種対外リスクにより国内景気下降が有力であり、就業者数増加幅も昨年に比べて大きく減ると予想される。

先立って企財部は、昨年81万6000人を記録した就業者数の増加幅が今年10万人に減ると見通した。韓国銀行は9万人、韓国開発研究院(KDI)は8万人を予想しており、政府よりも悲観的な見通しを示した。 
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