所得回復が進まない中での消費不振、1月から3月期の「赤字消費」構造が深刻化
2026年1月から3月期において、家計消費は回復の兆しを見せたが、所得の増加速度がそれに追いつかず、特に低所得層の負担感が依然として大きいことが明らかになった。特に、低所得層は得られる所得よりも多く支出する「赤字消費」の構造が深刻化している。 28日、国家データ庁が発表した「2026年1月から3月期家計動向調査結果」によると、今年1月から3月期の世帯当たり月平均所得は548万1000ウォンで、前年同期比で2.4%の増加を示した。物価上昇を反映した実質所得の増加率は0.4%にとどまった。 消費支出は310万5000ウォンで5.3%増
2026-05-28 12:03:00