今年第1四半期における韓国の海外直接投資（ODI）が200億ドルを突破した。グローバル株式市場の好調に伴う海外金融投資の拡大と、企業の海外事業投資が相まって、昨年下半期以降の増加傾向を維持した格好だ。
30日の財政経済部の発表によると、今年第1四半期の海外直接投資額は217億4000万ドルで、前年同期（159億6000万ドル）比36.2%増加した。これは2022年第1四半期（147.9%）以来、最も高い増加率となる。海外直接投資は、昨年第3四半期と第4四半期に続き、増加基調を維持している。
業種別では、金融・保険業が133億8000万ドルに達し、全体の増加勢を牽引した。年金基金による金融機関の海外ファンド投資や、海外事業推進のための持分投資が増加したことで、前年同期比63.0%急増した。
また、情報通信業は11億9000万ドル、科学技術サービス業は9억1000万ドルで、それぞれ前年比220.4%、322.2%の大幅増となった。
一方で、製造業への投資は34億ドルにとどまり、前年（36億1000万ドル）比5.7%減少した。不動産業も8億4000万ドルで23.6%減少した。
地域別では、北米が102億6000万ドルで最も多く、欧州（51億3000万ドル）、アジア（35億ドル）、中南米（23億6000万ドル）がそれに続いた。特に北米と欧州への投資規模は、前年同期比でそれぞれ69.2%、40.1%増加した。
国別では、米国が101億5000万ドルで最大の投資対象国となった。次いでルクセンブルク（28億3000万ドル）、ケイマン諸島（20億8000万ドル）、シンガポール（10億5000万ドル）の順だった。対米投資は金融・保険業を中心に増加傾向が続いている。
財政経済部の関係者は、「昨年下半期以降、グローバル株式市場の好調が続いたことで、収益多角化のためのグローバル分散投資や、代替投資を目的とした海外金融投資が拡大した」と分析している。
また、「政府は日本や欧州連合（EU）など主要国の金利引き上げをはじめとする対外経済・投資環境の変化を注視している」とした上で、「海外に進出する韓国企業が安定的に経営活動を行えるよう、主要投資対象国や機関とのコミュニケーションおよび協力を強化していく方針だ」と述べた。
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