韓国製造業の景況感が今年第3四半期に入り小幅に反発したものの、回復の動きは半導体や一部の輸出業種に偏る「二極化」が鮮明になっている。半導体セクターは3四半期連続で基準値を上回り、業況改善への期待を牽引した。その一方で、内需企業や中小企業の景気見通しは前四半期並みにとどまった。中東情勢の緊迫化に伴う原材料調達の難航や納品単価、コスト管理の負担が重くのしかかり、製造業全般が体感する景気回復は限定的な水準にとどまっている。
大韓商工会議所が29日、全国の製造企業2,470社を対象に調査した「2026年第3四半期の企業景気見通し指数（BSI）」によると、総合指数は前四半期の76から4ポイント上昇の「80」となった。内訳をみると、輸出企業の指数が70から86へと16ポイント大幅に上昇したのに対し、内需企業の指数は78と前四半期から横ばいだった。
BSIは100を基準に、それを上回ると景気を前四半期より「楽観的」とみる企業が多いことを示し、100未満は「悲観的」とみる企業が多いことを意味する。
業種別では、半導体が「113」を記録し、3四半期連続で基準値（100）を超えた。続いて化粧品（100）と造船（95）の順だった。電子・通信（93）や電気機器（92）も、世界的な巨大IT企業（ビッグテック）を中心とする生成AI（人工知能）インフラ投資の拡大基調に支えられ、前四半期比でそろって上昇した。
反面、セメント・生コンクリート・ガラスなどの「非金属鉱物」は61となり、前四半期比で18ポイント急落。調査対象の中で最悪の数値を記録した。建設需要の冷え込みに、本格的な梅雨入りによる工事遅延が重なったことが要因とみられる。精製・石油化学も前四半期比8ポイント上昇の64にとどまり、中国発の供給過剰懸念などから依然として悲観論が優勢だ。
中東戦争の勃発による先行き不透明感は、企業規模によっても明暗を分けた。一時大きく落ち込んでいた大企業（57→88）や中堅企業（70→86）の見通しは、前四半期比で以前の水準を回復した。しかし、中小企業は前四半期と同じ「78」にとどまり、体感景気の格差が浮き彫りとなった。
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