サムスングループが1次から3次までの取引先（サプライヤー）との共存共栄に向けたエコシステム（生態系）の構築に乗り出す。資金や技術、人材支援の枠組みを広げ、サプライチェーン全体の競争力を底上げする構えだ。従来の1次取引先中心だった同伴成長（パートナーシップ）の体系を、2次・3次取引先にまで本格的に拡大する。
29日の業界関係者の話によると、サムスンは同日、サムスン電子の水原（スウォン）事業所で「1・2・3次取引先との相生（共生）協定」を締結した。今回の協定には、サムスン電子をはじめ、サムスンディスプレイ、サムスン電機、サムスンSDI、サムスンSDS、サムスン物産、サムスン重工業、サムスンE&A、第一企画、ホテル新羅、セメスのグループ11社が参加した。
これにより、サムスンのサプライチェーンに組み込まれている約6,700社の取引先が支援対象となる見通しだ。協定式には、朱炳基（チュ・ビョンギ）公正取引委員長、盧泰文（ノ・テムン）サムスン電子社長、グループ11社の代表、主要取引先の代表など約150人が出席した。
経済界では、世界的なサプライチェーンの再編とESG（環境・社会・ガバナンス）規制の強化に伴い、大企業の1次取引先だけでなく、2次・3次取引先に至るまで品質、安全、環境基準を同時に引き上げることが、今後の輸出競争力を左右する核心課題になっていると分析している。
サムスンは今回の協定を機に、単なる取引関係を超え、資金・技術・人材の3大分野において実質的な支援を強化する。今後は取引先とのコミュニケーションチャンネルを拡大し、支援プログラムの実効性を継続的に点検していく方針だ。
まず、金融支援を大幅に拡大する。サムスンは現在、総額3兆5,000億ウォン（約3,900億円）規模の「相生ファンド」および「ESGファンド」を運営している。今後も取引先の設備投資や技術開発、ESG転換（グリーン・トランスフォーメーション）のための資金調達を支援する。
サムスン電子は2005年、韓国企業として初めて中小・中堅の取引先に対し、取引代金の全額現金支給を開始した。2010年には「相生ファンド」を組成し、運転資金や設備投資、研究開発（R&D）資金を低金利で融資してきた。さらに昨年11月からは、サムスンディスプレイとともに1兆ウォン規模の「ESGファンド」を立ち上げ、環境・安全改善や省エネ投資に対する無利子融資を提供している。
技術面での支援も並行する。サムスン電子は中小ベンチャー企業部（省に相当）と連携し、自社と直接の取引関係がない中小企業の「スマート工場」構築を支援。2009年からは「優秀技術説明会」を開催し、取引先の新技術確保を後押ししている。2015年からは自社が保有する特許を無償で開放しており、昨年までに約2,500件の特許移転を実施した。
人材育成の分野では、「サムスン取引先採用博覧会」や「相生協力アカデミー」を通じて、取引先の採用活動と社員教育を支援している。取引先の役職員を対象に、経営、技術、リーダーシップ教育を提供するほか、AI（人工知能）、ESG、自動化分野のオーダーメイド型コンサルティングも実施中だ。
サムスン電子が今年5月に発表した5兆ウォン規模の社会還元計画のうち、「2・3次取引先への支援および産業災害基金の造成・運営」も今回の相生協定に盛り込まれた。また、現在実施中の「国民とともにあるサムスン電子感謝フェスティバル」では、製品の直接的な値引きの代わりに、総額4,000億ウォン規模の「オンヌリ商品券（伝統市場・小規模商店街の専用商品券）」を顧客に支給し、地域経済の活性化（内需刺激）へとつなげる仕組みを構築した。
サムスン電子の盧泰文社長は、「現在のサムスンが存在できるのは、数多くの取引先の血と汗、情熱と努力があったからだ。ともに成長する『運命共同体』として、もう一段上の協力関係を構築し、相生の温もりが2次、3次の取引先にまで広く伝わるよう尽力したい」と強調した。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
