韓銀「実体経済の萎縮の兆し、補正予算など経済政策の早急な推進が必要」

政局の混乱で韓国経済が大きな打撃を受けている中、韓国銀行(韓銀)は政治的状況とは別に、補正予算案など主要経済政策を早急に推進すべきだと提言した。 

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領弾劾訴追案の可決で、政治的不確実性がやや解消されたが、経済心理の萎縮の兆しが大きくなっており、管理の必要性が高まっているという分析だ。過去の盧武鉉（ノ・ムヒョン）・朴槿恵（パク・クネ）政権弾劾の時より通商環境の不確実性が大きく、主力産業のグローバル競争深化が台頭し、対外環境も困難が予想される。

韓国銀行は15日「非常戒厳以後、金融・経済影響評価および対応方向」を発表し、過去の弾劾事例に照らしてみた時、政治的リスクとは別に経済システムの独立的・正常的管理が重要だと繰り返し強調した。 

韓銀は「14日の第2次国会弾劾案可決以後、今後の政治プロセスと関連した予測可能性が高まり金融市場の変動性が緩和されるものと期待されるが、今後の状況をもう少し見守る必要がある」と評価した。 

憲法裁判所の審判結果と関連した不確実性は残っているが、過去の事例に照らして早ければ2~3ヶ月、遅くとも6ヶ月以内に憲法裁の決定がなされるという点で弾劾手続き進行可否と関連した不確実性は解消されたという意味だ。 
  ただ、韓国銀行は実体経済の側面では、経済心理の萎縮の兆しが現れており、その影響を管理する必要が大きくなったと分析した。消費者・企業心理指数と経済信頼指数（ESI）、コスピ、先行指標、四半期別成長率などと関連が深い日別ニュース心理指数（NSI）が12月に入って大きく下落したためだ。

日別ニュース心理指数は100前後からずっと騰落する 12月に入って83.2に落ち、2022年12月(82.6)以来の低水準を記録した。消費行動を見ることができるカード使用額も、11月には回復の流れを見せたが、12月に入ってからは増加傾向が停滞している様子だ。
 
韓銀は「今後の政治状況の展開過程で葛藤期間が長くなる場合、金融‧外国為替市場の高い変動性が持続したり、経済心理萎縮が消費鈍化などにつながる可能性がある」と指摘した。

過去の弾劾事態の時も消費心理が悪化したが、全体成長率に対する影響は制限的だったが、今は対外条件さえ容易ではないと韓国銀行は憂慮した。過去の弾劾局面には、2004年の中国の高成長、2016年の半導体景気の好調など友好的な対外環境が輸出改善を通じて成長の勢いを後押ししたが、現局面はトランプ2期政権発足による通商環境の不確実性の増大とグローバル競争の深化など対外環境の困難が大きくなった状況だ。

そして、政治的状況とは別に経済政策を施行していかなければならないと強調した。実際、2004年上半期の財政執行実績は87兆5000億ウォンで、当初の目標87兆2000億ウォンを超過、年間計画の55.0%に達した。2016年もやはり政治葛藤の中にも与野党合意で次期予算案を通過させ、中長期投資活性化対策と内需活性化方案用意をしたりもした。

韓銀は「海外要因が国内要因と重なる場合、その影響が増幅される可能性があるだけに、与野党の合意を通じて経済状況により積極的に対応する必要がある」として「経済システムが政治状況と分離され正常に作動するという信頼を維持することが重要だ」と強調した。

韓銀は、「補正予算など主要経済政策を早期に与野党が合意して推進することで、対外に韓国経済システムが正常に作動するという姿をなるべく早く示す必要がある」とし、「通商環境の変化、グローバル競争の深化に対応し、資本市場の先進化、産業競争力の強化など、構造改革の努力を続けることも重要だ」と話した。

続けて「今後の政治状況展開過程で葛藤期間が過去より長くなる場合には経済に及ぼす否定的影響が拡大する恐れがあるだけに、韓国銀行は金融・外国為替市場の変動性が拡大しないよう政府と共に利用可能なすべての手段を活用して対応していく計画」と付け加えた。