2026. 11. 20 (金)

[2027年度大学入試センター試験] スマートデバイスによる不正行為 98名摘発…スマートグラス・超小型カメラの実使用も5件確認

  • 教育部、大学入試センター試験の進行状況第2回ブリーフィング…3回の『緊急災害メッセージ』送信で隠し携帯49名摘発

  • スマートグラス着用1件・小型カメラ1件・スマートフォンで問題撮影1件など実使用5件確認

  • 3回目の災害メッセージ、韓国史終了1分前に送信…影響を受けた試験場への追加時間付与の集計中

教育部の崔恩玉次官が19日午後7時、政府世宗庁舎のブリーフィング室で開催された『2027年度大学入試センター試験進行状況報告第2回ブリーフィング』で電子機器関連の不正行為摘発事例について説明している。
教育部の崔恩玉次官が19日午後7時、政府世宗庁舎のブリーフィング室で開催された『2027年度大学入試センター試験進行状況報告第2回ブリーフィング』で電子機器関連の不正行為摘発事例について説明している。 [写真=教育部]
2027年度大学入試センター試験において、人工知能(AI)を利用した手段として懸念されていたスマートグラスや超小型カメラ、スマートフォンなどの電子機器による不正行為者が合計98名摘発された。特に、単なる所持を超えて試験中にスマートグラスを実際に着用したり、小型カメラ・ワイヤレスイヤフォンを持ちスマートフォンで問題用紙を撮影した重大な不正行為の事例も5件確認され、教育当局は警察への引き渡しなど厳正な対応に乗り出した。

教育部の崔恩玉次官は19日午後7時、政府世宗庁舎のブリーフィング室で4教科終了(午後4時37分)を基準に『2027年度大学入試センター試験進行状況報告第2回ブリーフィング』を開き、このように述べた。今年の大学入試センター試験の受験者は55万1864名で、そのうち受験者は49万7526名、欠席者は5万4338名で、欠席率は昨年(9.4%)より0.45ポイント上昇し9.85%となった。

今回のブリーフィングで公開された摘発人数98名は、終了命令後の解答作成など一般的な不正行為を除いた、あくまで『スマートデバイスなど電子機器関連』の摘発件数のみを集計した数値である。

詳細に見ると、政府が未提出の携帯電話を摘発するために3回送信した『緊急災害メッセージ』の警報音で摘発された人数は合計49名である。▲1教科開始前の午前8時30分に1回目のメッセージ送信時に31名 ▲昼食時間直後の午後2時21分に2回目の送信時に11名 ▲4教科の韓国史終了1分前の午後2時57分に3回目の送信時に7名がそれぞれ摘発された。

地域別では、ソウル16名、京畿7名、仁川6名、大邱・忠北・全南・慶南各3名、釜山・大田・慶北各2名、蔚山・済州各1名が摘発された。

緊急災害メッセージ送信とは別に、監督官の点検やWi-Fi信号の探知などを通じて電子機器を単に所持していたために摘発された人数は合計44名(ソウル18名・京畿11名・仁川6名・大田・忠南各3名・大邱2名・慶南1名)であった。この中で2名(ソウル)は試験場に追加配置された専任監督官のWi-Fi信号探知過程で摘発された。

最も波紋を呼んだ『試験中のスマートデバイスの実際の利用及び疑わしい行為』は合計5件摘発された。具体的には、▲忠南試験場でスマートグラスを実際に使用した1件 ▲京畿試験場で小型カメラとワイヤレスイヤフォンを所持した1件 ▲ソウル試験場で試験中にスマートフォンで問題用紙を直接撮影した1件 ▲ソウルと京畿試験場でトイレに行くためにスマートフォンを使用した2件である。

教育部の李恵淑高等教育政策室長はブリーフィング後の質疑応答で「重大なスマートデバイス不正行為の案件は警察と即時共有し、捜査機関に引き渡している」と述べ、「災害メッセージに鳴らずに試験中にスマートフォンを撮影・使用した事例については、端末の電源状態や通信方式などを詳細に調査し、不正行為審議委員会で最終判断を行う予定である」と説明した。

一方、試験時間中に送信された3回目の緊急災害メッセージによる試験妨害の論争については、「1回目(午前8時30分)と2回目(午後2時21分)は試験の便宜提供対象者を含むすべての受験生の休憩時間であったが、3回目(午後2時57分)は4教科の韓国史終了1分前に送信された」とし、「外部の廊下のカバンなどから警報音が鳴り、試験に支障をきたした場合、遅延した時間分だけ追加試験時間を付与するよう事前に指針を案内しており、現在各市・道教育庁ごとに延長事例を集計中である」と述べた。

摘発された98名は現場で即座に退室し、保護者に引き渡された。今後、教育部と韓国教育課程評価院の不正行為審議委員会が事案の重大性に応じて最終的な懲戒処分を決定する。教育部は異議申し立て及び再審査を含むすべての手続きを、大学入試センター試験の成績通知日である12月11日以前に完了し、善良な受験生の成績算出に影響がないように措置する方針である。

崔次官は「小型カメラなどを摘発し、誠実に監督に臨んだ教師たちが苦情や訴訟などで被害を受けないように、政府がすべての責任を負う」と強調した。



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