2026. 11. 19 (木)

韓国金融の海外不動産55.6兆ウォン…EODは半年で27%増の2.64兆ウォン

서울 여의도에 위치한 금융감독원 전경 20260220사진유대길 기자 dbeorlf123ajunewscom
[写真=亜洲経済]

韓国金融会社の海外不動産代替投資残高が昨年末から小幅に減ったものの、信用不安や契約不履行などを機に満期前回収事由が生じた「期限の利益喪失(EOD)」の対象規模は半年間で約27%膨らんだ。投資残高全体の総資産比率は限定的だが、今後の満期到来を控えて売却・借り換え環境が厳しさを増すなか、資産健全性の管理が改めて問われている。

金融監督院(FSS)が19日に公表した「2026年6月末時点の金融会社海外不動産代替投資現況」によると、6月末時点の投資残高は55兆6000億ウォンで、昨年末比3000億ウォン減少した。金融圏総資産(8453兆1000億ウォン)に占める割合は0.7%にとどまる。

業態別では保険が30兆8000億ウォン(55.4%)と半分超を占め、銀行12兆2000億ウォン(22.0%)、証券7兆3000億ウォン(13.2%)、相互金融3兆3000億ウォン(6.0%)、与信専門金融会社1兆8000億ウォン(3.3%)、貯蓄銀行1000億ウォン(0.1%)と続いた。上位3業態で全体の9割超を握る構図だ。

地域別では北米が33兆9000億ウォン(61.0%)で最大となり、欧州10兆7000億ウォン(19.2%)、その他・複数地域7兆1000億ウォン(12.8%)、アジア3兆8000億ウォン(6.8%)の順だった。

残高が微減する裏で、水面下のストレスは蓄積している。海外の単一事業場向け不動産投資30兆4000億ウォンのうち、EOD発生規模は2兆6400億ウォンで8.7%に達した。昨年末の2兆800億ウォンから5600億ウォン(26.9%)増加している。EODは直ちに確定損失を意味するわけではないものの、回収や条件変更の交渉コストが高まり、案件ごとの出口戦略が難しくなっていることを示す。FSSは既存EOD案件の償還・清算が進んだ一方、今年上半期に新規でEODが発生した案件があったことが押し上げ要因になったと説明した。

資産タイプ別のEOD発生率では複合施設などが50.2%(1兆7500億ウォン)と突出して高く、商業施設とオフィスがそれぞれ4.9%(オフィス7100億ウォン、商業施設300億ウォン)で並んだ。このほか住宅用1.8%(800億ウォン)、産業施設1.3%(600億ウォン)、ホテル0.1%だった。

満期スケジュールも視界を遮る要因だ。全体残高のうち年内に満期を迎えるのは6兆4000億ウォン(11.5%)、2030年までの満期到来分は計35兆ウォン(62.9%)、2031年以降は20兆6000億ウォンに上る。

FSSは総資産比の小ささからシステム全体への波及は限定的とみる一方、世界的な金利上昇などを背景とした不動産価値の下落や取引減少によって投資環境が悪化する恐れがあると警戒する。FSS関係者は「対外環境の変化に応じた金融会社の健全性管理を促すため、全金融圏を対象に海外不動産投資の現況モニタリングなどを続けていく」と話した。

 
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