韓国国土交通部が最低住居基準の改正を15年ぶりに進め、新たな公共賃貸住宅の類型となる「普遍型公共賃貸」導入に向けた具体的な制度設計に乗り出す。
国土部は19日、20日にソウルで専門家や若者・市民団体などが出席する「住居福祉政策討論会」を開催すると明らかにした。今回の討論会は、今年9月に発表された「住居安定プラン」の後続措置として、最低住居基準の改正と普遍型公共賃貸の新設に関する意見を集めるために設けられた。
第1部では、嶺南大学のソ・ジウン教授が「最低住居基準の改善策」をテーマに発表する。最低住居基準は、国民が人間らしい住生活を営む上で必要な最小限の住居水準を定めた基準で、2011年以来15年ぶりの改正が推進されている。同省は住居水準の向上や気候災害・安全対応の必要性を踏まえ、最小住居面積だけでなく必須設備や構造・性能、環境基準全般を見直す方針だ。
第2部では、土地住宅研究院のチョ・スンヨン首席研究員が「普遍型公共賃貸政策の推進方向」を発表する。普遍型公共賃貸は、多様な階層が質の高い住宅に手頃な家賃で長期間居住できるよう新たに導入する類型だ。討論会では入居基準や家賃の算定方式、居住期間など具体的な制度設計案が議論される。
国土部のキム・イタク第1次官は「国民誰もが安心して暮らせる住環境を整えるためには、普遍型公共賃貸の導入と最低住居基準の改善が重要だ」とした上で、「討論会で示された意見を基に、国民の住居安定と生活の質を高められるよう努力したい」と述べた。
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